「売掛金」とは、商品やサービスを提供したものの、まだ入金されていない代金を表す勘定科目です。

フリーランスや個人事業主として活動するなかで、売上は立っているのに手元の現金が足りないと悩む原因の多くは、この売掛金の未回収にあります。数字上は黒字でも、売掛金が増え続けると支払いが先に来て手元の資金が尽きる黒字倒産のリスクが高まります。

本記事では、売掛金の正しい意味から、混同しやすい勘定科目との違い、計上から回収までの実務フロー、ケース別の仕訳例までを網羅して解説します。

さらに、回収遅延を防ぐための管理ポイントやフリーランス新法の影響、最短即日で資金化するファクタリングの活用法も提示します。未回収リスクを防ぎ、事業の資金繰りを安定させるために役立ててください。

売掛金とは？ 意味と基本をわかりやすく解説

まずは売掛金がどのような場面で発生する勘定科目なのかを押さえることが、正確な仕訳や管理への第一歩です。

売掛金は単なる未入金のメモではなく、貸借対照表に残り続ける重要な資産として扱われます。

意味や性質を曖昧にしたまま作業を進めると、売上や入金の二重計上・消込漏れといったミスが起こりやすくなります。ここでは、売掛金の定義と掛取引が生み出すメリット・デメリットを整理します。性質を正しく理解することで、回収不能リスクを未然に防ぐ意識が高まるはずです。

売掛金＝商品・サービス提供後の「未回収の代金（売上債権）」

売掛金は、商品やサービスを提供した対価として、後日代金を受け取る権利を表す売上債権です。貸借対照表では原則として流動資産に区分され、通常は1年以内に回収される前提で管理します。

簿記の基本として、売掛金は発生時に借方で増え、回収時に貸方で減ります。残高は将来入金される予定の集合体なので、会計上の正確さだけでなく、回収可能性のチェックまで含めて価値が決まります。

なぜその都度払わないのか？ 掛取引のメリットと資金繰りのリスク

掛取引のメリットは、取引の都度決済する手間や振込回数を減らし、継続的な取引をスムーズに行える点です。月中に複数回納品し、月末に請求書をまとめて発行し、翌月末に振込で入金されるケースが代表的です。

このとき、納品やサービス提供が終わった時点から入金日までの期間は売掛金が残ります。入金までの期間が長いほど手元の現金が減り、最悪の事態では回収不能による貸倒損失が生じます。利益と現金の動きにズレが生じる点が、売掛金の管理を徹底すべき理由です。

比較表でわかる！ 売掛金と間違えやすい勘定科目の違い

経理実務では未回収のお金や未払いのお金を扱う似た勘定科目が多く存在します。これらを誤って分類すると、取引先別の残高が合わなくなったり、決算書の表示が実態とずれてしまったりするおそれがあります。

ここでは、売掛金と混同されやすい科目を会社の立場・営業取引か否か・代金の受け渡しタイミングという3つの切り口から整理しました。以下の表で各科目の決定的な違いを把握し、日々の正確な仕訳作業に役立ててください。

会社の立場が逆転する「買掛金」との違い

売掛金は代金を受け取る権利で資産、買掛金は代金を支払う義務で負債です。

名前が似ていますが、会社の立場が逆になるだけで、貸借対照表上の位置づけは正反対です。同じ取引であっても、売り手は売掛金、買い手は買掛金として処理します。

本業か営業外かで変わる「未収入金」「未収収益」との違い

売掛金は本業の販売やサービス提供で発生する未回収代金です。一方、「未収入金」は本業以外の取引で発生する未回収の債権を指します。たとえば固定資産の売却代金などがこれに該当します。

「未収収益」は、収益は発生しているのに未請求または未回収のものを、主に決算整理で計上する科目です。預金利息・家賃・サブスクリプションの期間経過分などが該当します。

代金の受け渡しタイミングが異なる「前受金」「仮払金」「立替金」との違い

前受金は提供前に受領した代金で負債です。立替金は本来他者が負担する費用を一時的に立て替えたもの、仮払金は用途が未確定の前渡し金です。どちらも将来回収や精算が必要ですが、売上の対価ではないため売掛金とは性質が異なります。

売掛金の会計処理・仕訳の流れ（計上から回収・消込まで）

売掛金の管理は、単に会計ソフトへ仕訳を入力して終わるものではありません。計上から回収に至るまでには大きく分けて3つの工程があり、いずれかのステップで滞りが生じると帳簿上は売上が立っているのに現金が入ってこない事態を招きます。

以下の図解で基本的なフローを把握し、各工程における処理の進め方と、実務で陥りやすい注意点を確認しましょう。

1. 売上と売掛金を計上する（収益認識の基準と「締め後の売上」に注意）

現行の会計基準では、現金の入金時ではなく、契約に基づく「履行義務」を充足したタイミングで売上（収益）を認識します。売上の計上タイミングは、取引の性質によって大きく2つに分かれます。

通常の商品販売のように、引き渡しによって義務が完了する取引であれば、その「一時点」で売上を計上します。

一方、継続的なサービスの提供や長期の開発案件などのように、一定期間にわたり義務を充足していく契約のときは、進捗度に応じて期間を配分して売上を認識します。そして、対価を受け取る無条件の権利が確定したタイミングで、売掛金として計上します。

実務で特に注意すべきなのが「締め後の売上」です。たとえば20日締めで運用している個人事業主が決算月を迎えたとき、21日から月末までの期間に履行義務を充足した商品・サービスについては、実際の請求が翌月であっても原則として当期の売上・売掛金として計上する必要があります。

当期の売上を翌期に計上してしまうと、いわゆる「期ズレ」として正しい所得計算ができず、申告内容の誤りを生む原因となるため注意しましょう。

例外として、事前に税務署へ届出を行った一部の小規模事業者は「現金主義による所得計算の特例」^（※）を適用できます。これは、青色申告者かつ前々年の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の事業者に限り、実際の入金時に売上を計上できる制度です。

売掛金の管理が不要になり記帳が楽になるメリットがある反面、青色申告特別控除が最大10万円に制限され、最大65万円の控除が受けられなくなるという大きなデメリットがあります。記帳の手間と節税効果のどちらを優先するか、慎重な判断が必要です。

※参照：【確定申告書等作成コーナー】-現金主義とは

2. 請求書の発行と支払期日の確認（フリーランス新法の60日ルール）

請求書は回収の起点になるため、必要事項を標準化してミスを減らします。実務において、支払期日は発注元（企業など）の支払いサイクルに合わせて指定されるのが一般的ですが、ここで必ず押さえておくべきなのが、2024年秋に施行された「フリーランス保護新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 / フリーランス新法）における60日ルールです。

従業員を使用する発注事業者（特定業務委託事業者）は、フリーランスから成果物を受領した日、または役務の提供を受けた日から起算して、原則として60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う義務があります。

発注元から提示された条件が「請求書が届いてから翌々月末払い」や「社内検収が終わってから60日以内」となっているときは、法律違反となるおそれがあります。提示された支払期日が不当に遅くなっていないかをしっかり確認・交渉し、請求書に正しく明記しましょう。

3. 入金確認と売掛金の消込作業

入金消込（けしこみ）とは、銀行の入金明細と発行した請求書を見比べて、「どの請求に対する支払いがあったか」を確認し、帳簿上の売掛金を消していく作業です。

実際の入金額と請求額が合わないことも珍しくありません。よくあるのは、相手が振込手数料を差し引いて振り込んできたときや、複数の請求書分をまとめて入金してきたとき、あるいは一部だけ先に入金されたときです。

この確認作業を後回しにすると、「相手が支払っていない（未回収）」のか、単に「自分の帳簿付けが追いついていないだけ」なのかが分からなくなります。結果として、支払い遅延に気づくのが遅れ、督促のタイミングを逃す原因になります。

【ケース別】売掛金の具体的な仕訳例

実際の業務では、単純な掛取引だけでなく、クレジットカード決済による手数料の差し引き・一部入金・返品・値引きなど、さまざまなイレギュラーが発生します。こうした例外的な事象が起きたとき、場当たり的な処理をしてしまうと月次の残高照合が非常に困難になります。

ここでは、代表的な4つのケース（基本の仕訳 / クレジットカード決済 / 振込手数料が差し引かれたとき・一部入金のとき / 返品・値引き・買掛金との相殺があったとき）における仕訳の基本パターンをまとめました。自身の取引状況と照らし合わせながら確認してください。

1. 基本の仕訳（売掛金が発生したとき・回収したとき）

商品・サービスを掛で提供した時点で、借方に「売掛金」、貸方に「売上」として計上します。

入金時は、借方に「普通預金」、貸方に「売掛金」です。入金仕訳だけ入れて売掛金側の紐付けが曖昧だと、取引先別の残高が合わず、後の工程で原因調査に時間がかかります。

売掛金が発生したとき

代金を回収したとき

2. クレジットカード決済（手数料あり）の仕訳と消費税の課税・非課税の判定

クレジットカード決済では、販売時点は借方にカード会社に対する売掛金（クレジット売掛金等）、貸方に売上を計上します。入金時は、カード会社から手数料が差し引かれて入金されるため、差引後入金額を普通預金、差し引かれた手数料を支払手数料として処理します。

売上が発生したとき

代金を回収したとき（決済手数料が引かれる）

消費税の課税・非課税の判定

ここで注意したいのが、差し引かれた手数料に「消費税がかかるのかどうか」です。実は、誰と契約しているかによって扱いが変わります。

消費税がかからない（非課税）ケース

お店がカード会社（JCBや三井住友カードなど）と直接契約している場合です。このときの手数料は、法律上「債権（お金を受け取る権利）の譲渡」という特殊な取引にあたるため、消費税はかかりません。

消費税がかかる（課税）ケース

お店とカード会社の間に、決済代行会社（AirペイやSquareなど）が入っている場合です。このときの手数料は「決済システムを使わせてもらったサービス料」という扱いになるため、消費税がかかります。

自分がどちらに当てはまるか迷ったときは、毎月届く決済明細書を見て消費税が含まれているかを確認し、経理ルールとして統一しておくと安心です。

3. 振込手数料が差し引かれたとき・一部入金のとき

振込手数料が差し引かれたときは、借方に普通預金および支払手数料、貸方に売掛金を計上し、売掛金を全額消し込みます。

一部入金のときは、入金された分だけ売掛金を減らし、未回収分は売掛金残高として残します。

振込手数料が差し引かれて入金されたとき

一部のみ入金されたとき

4. 返品・値引き・買掛金との相殺があったとき

値引きは売上の減額として扱います。同一取引先に対して売掛金と買掛金があるとき、合意のうえ相殺することがあります。相殺時の仕訳は、借方に買掛金、貸方に売掛金です。相殺通知や対象範囲・相殺日を明確にし、双方の帳簿で同じタイミングで処理されるようにします。

返品があったとき（売掛金のマイナス）

買掛金（支払う義務）と相殺したとき

売掛金が回収不能になったときの対処法（貸倒れ）

取引先の倒産や長期間の支払い遅延により、どうしても売掛金が回収できなくなるケースがあります。回収不能な売掛金を資産として帳簿に残したままにすると、決算書が実態よりも良く見えてしまい正しい経営判断ができません。

しかし、税務上で「貸倒損失」として処理し税負担を減らすためには、法律で定められた厳格な要件を満たす必要があります。ここでは、損失計上が認められるための基準と、実務でよく使われる処理の手順について解説します。

貸倒損失として必要経費（法人の場合は損金）に算入するための3つの区分

税務上、売掛金が回収不能になったとして貸倒損失を必要経費（法人の場合は損金）に算入するには、単に「回収できない」という主観的な判断ではなく、法令や通達（所得税基本通達や法人税基本通達）で定められた具体的な事実や客観的要件を満たす必要があります。要件は大きく以下の3つに区分されます。

• 法律上の貸倒れ（破産等の法的整理）
• 事実上の貸倒れ（債務者の資産状況や支払能力等からみて、全額が回収できないことが客観的に明らかな場合）
• 形式上の貸倒れ（一定期間取引停止後に弁済がない場合など）

形式上の貸倒れと「備忘価額1円」の残し方

中小企業やフリーランスの実務で活用されることが多いのが「形式上の貸倒れ」です。ただし、単に取引停止から1年以上が経過すれば適用できるわけではありません。

この基準を適用するには、継続的な取引を行っていた債務者に対し、資産状況や支払能力の悪化を理由に取引を停止したこと、取引停止時と最後の弁済時などのうち最も遅い時から1年以上経過していること、かつ担保を有していないことといった厳密な要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たしたときは債権が法的に消滅したわけではないため、帳簿上に備忘価額（通常1円）を残して必要経費に算入する（法人の場合は損金経理する）ルールとなっています。たとえば、499,999円を貸倒損失とし、1円を売掛金として残す処理を行います。

フリーランス・個人事業主のための売掛金管理とトラブル対策

売掛金の未回収や入金遅延は、資金力が限られるフリーランス・個人事業主にとって事業の存続を脅かす致命的な問題です。「そのうち支払われるだろう」と放置していると、時効を迎えて一切回収できなくなるなど取り返しのつかない事態を招きかねません。

自分の身と資金を守るために知っておくべき時効のルールから、いざというときの督促手順・黒字倒産のメカニズム・緊急の資金調達手段まで、実践的な対策を解説します。

放置は厳禁！ 売掛金の消滅時効は「原則5年」

売掛金のような債権には消滅時効があります。2020年施行の改正民法により、現在の取引における売掛金の消滅時効は原則として「権利を行使することができることを知った時から5年」に統一されました（民法166条1項1号）。

回収が遅れている取引は放置せず、時効を迎える前に内容証明の送付など適切な回収アクションを起こすことが重要です。

民法第166条（債権等の消滅時効）

1. 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
   1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
   2. 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2. 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3. 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

※引用：民法

未入金や支払い遅延が発生したときの督促手順

まず入金確認と先方連絡を行い、支払漏れや差額要因を確認します。次に督促を行い、口頭だけでなく文書で履歴を残します。連絡がつかないときや、約束が守られないときは、内容証明郵便など証拠性の高い方法も検討します。強く出ることではなく、事実と期限を明確にして回収の可能性を高めることが目的です。

売掛金による資金ショート（黒字倒産）のメカニズム

売上が伸びる局面ほど売掛金も増えやすく、営業キャッシュフローを押し下げます。損益計算書上は利益が出ていても、入金より先に支払いが来て手元の現金が尽きるのが「黒字倒産」です。資金繰り表や入金予定表と連動させ、いつどの取引先からいくら入るかを見える状態にすることが重要です。

究極の解決策：最短即日で現金化できる「ファクタリング」の活用

資金ショートの予兆を掴んだときや、入金遅延が発生したときの具体的な打ち手としてファクタリングの活用が挙げられます。ファクタリングとは、保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却することで、本来の支払期日よりも前に現金を調達する仕組みです。

ファクタリングは融資（借入）ではないため、利用者自身の信用情報に問題があっても利用できる可能性があります。また、原則として「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約で行われます。ノンリコース契約であれば、万が一売掛先が倒産して売掛金が支払われなかったときでも、利用者が損害を弁済する義務は生じません。

注意点として、業者のなかには利用者に買戻し義務が生じる「償還請求権あり（ウィズリコース）」の契約を提示してくるケースが存在します。ファクタリングが法的に債権譲渡か融資（貸付け）に該当するかは、単なる契約書の名称ではなく、売掛先の不払いリスクが実質的に誰に移転しているか、売主による買戻しや支払いの義務があるかなど、取引の経済的実態を総合して判断されます。

実質的に貸付けとみなされる取引を反復継続して行うには貸金業登録が必要であり、無登録業者が買戻し特約などを求めてきたときは、違法な悪質業者（ヤミ金など）である可能性が極めて高くなります。

また、登録業者であっても法定金利の上限を超える手数料を徴収していれば違法となります。安全に資金調達を行うためにも、契約書に「ノンリコース（償還請求権なし）」と明記されているか、実質的な買戻し義務が含まれていないかを必ず確認しましょう。

たとえば、フリーランス・個人事業主のためのお金と保険のサービス「FREENANCE（フリーナンス） by freee」が提供するファクタリング「即日払い」を活用すれば、請求書を最短即日で現金化でき、万が一の支払い遅延や急な出費による資金ショートを防ぐ効果が期待できます。資金繰りを安定させるためのお守りとして導入を検討すべきです。

まとめ：売掛金は「発生」から「回収」までセットで管理しよう

売掛金は、発生時点で売上と同時に計上し、入金時点で確実に消し込むという基本を外さないことが第一です。計上基準がぶれると、利益や税額だけでなく取引先別残高の信頼性も崩れます。

フリーランス新法の60日ルールなど法律や回収条件を正しく理解し、与信と条件整備で未回収リスクを小さくします。売掛金は売上の裏側にあるリスク管理そのものです。数字を整えるだけでなく、確実に現金として回収できる仕組みに落とし込むことが、資金繰りと経営の安定につながります。

よくある質問

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フリーランス・個人事業主の消費税は「売上がいくらになったら必ず払うのか」「いつから課税されるのか」がわかりづらく、インボイス制度開始後は判断がさらに複雑になりました。

本記事では、課税事業者・免税事業者の判定条件（基準期間・特定期間・インボイス登録）を整理したうえで、計算方法（原則課税・簡易課税・3割特例）と申告・納付の実務までを一気通貫で解説します。

2026年秋以降に本格化する「2割特例の終了」や「3割特例への移行」など最新のルールも踏まえ、「自分は課税？ 免税？」「どの方式を選ぶと負担が軽い？」をしっかり判断できるよう、時系列の判定と必要書類・注意点をまとめます。

個人事業主が知っておくべき消費税の基本5項目

消費税の申告や手続きをスムーズに進めるためには、税の仕組みやご自身の納税義務について、全体像を正しく把握しておくことが大切です。具体的には、以下の5つの基本事項を押さえておく必要があります。

• 消費税とは？
• フリーランス / 個人事業主はなぜ消費税を払わなければならないのか
• どうやって払うのか
• いくら払えばいいのか
• いつ払えばいいのか

これら5つの基本を正しく理解していないと、余分な税金を払ってしまったり、申告漏れによるペナルティを受けたりするリスクが生じます。 本項目では、消費税の基本的な仕組みや納付のルールについて順を追って解説します。

消費税とは？

消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、消費者が負担する税金です。

フリーランスや個人事業主として事業を行うのであれば、自身は顧客からこの消費税を一時的に「預かる」立場にあたります。

※参照：消費税のしくみ｜国税庁

フリーランス / 個人事業主はなぜ消費税を払わなければならないのか

顧客から報酬と一緒に預かった消費税は、自分の売上（利益）になるわけではありません。 預かった消費税から、自身が経費などで支払った消費税を差し引き、残った分を国に納める義務があります。

ただし、すべての事業者に納税義務があるわけではありません。 原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えたときや、インボイス発行事業者として登録したときなどに納税の義務が生じます。

どうやって払うのか

1年間の消費税額を計算し、税務署へ申告して納付します。

納付手段は、税務署や金融機関の窓口での現金納付のほか、e-Taxでの電子納税・クレジットカード納付・スマホアプリ納付などから選択可能です。

資金繰りにゆとりを持たせるのであれば、銀行口座から自動で引き落とされる「振替納税」を利用することで、申告から実際の引き落とし（納付）まで、期限を約1ヶ月遅らせられます。

いくら払えばいいのか

基本の計算式は「顧客から預かった消費税 － 経費などで自分が支払った消費税（仕入税額控除）」です。

ただし、計算の手間を省ける「簡易課税」や、インボイス制度を機に課税事業者になった人を対象とした負担軽減措置（2割特例や3割特例など）といった特例も用意されています。 自身の状況に合わせて、負担が少なくなる計算方法を選ぶことが大切です。

いつ払えばいいのか

個人事業主であれば、原則として翌年の3月31日が消費税の申告および納付の期限です。 所得税の確定申告期限である3月15日とは異なります。

納税時に手元の資金が不足しないよう、日頃から消費税分の資金は別の口座に分けておくなど、計画的な資金繰りを行う必要があります。

消費税の基本（消費税・地方消費税、課税取引・非課税・不課税）

まずは、消費税（国税）と地方消費税の関係、そして「課税取引・非課税取引・不課税取引」の区分を押さえると、課税売上高の判定や税額計算のミスを防げます。

消費税の申告で納めるのは、消費税と地方消費税を合算した「消費税及び地方消費税」です。計算上は、まず消費税（国税）を出し、その一定割合として地方消費税が連動して計算されるイメージを持つとわかりやすいでしょう。

課税判定の基礎になるのが「課税売上高」です。ここで重要なのは、売上のすべてが課税売上になるわけではなく、取引が「課税・非課税・不課税」に分かれる点です。区分を誤ると、1,000万円判定や税額そのものがズレてしまいます。

実務では、入金額の大きさだけで判断せず、取引の実態で区分することが大切です。たとえば、数百万円の「デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）」が入金されても不課税のため、課税売上には含めません。会計ソフトの税区分を最初に整えることが、後の集計の精度を左右します。

※参照：No.6105 課税の対象｜国税庁

個人事業主が消費税を納める必要がある人（課税事業者）

個人事業主でも一定の条件に当てはまると課税事業者となり、消費税の申告・納付が必要になります。代表的な判定ルールを3つに分けて確認しましょう。

1. 基準期間の課税売上高が1,000万円超
2. 特定期間の判定（課税売上高・給与等支払額）
3. インボイス登録で課税事業者を選択

1. 基準期間の課税売上高が1,000万円超

最も基本のルールは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるというものです。個人事業主の場合、基準期間は原則として「その年の前々年（1月1日〜12月31日）」を指します。

ここで見るのは「課税売上高」なので、非課税や不課税の入金は判定に入れません。基準期間で課税事業者になった場合、当年の売上が1,000万円以下に落ち込んだとしても、その年は課税事業者として申告・納付が必要になります。「今年の売上が下がったからすぐに免税に戻れる」わけではない点に注意が必要です。

2. 特定期間の判定（課税売上高・給与等支払額）

例外的に、特定期間の状況で当年から直ちに課税事業者になることがあります。特定期間は原則として「前年の1月1日〜6月30日」です。この半年間で課税売上高が1,000万円を超えると、その年から課税事業者になります。

特定期間の判定は、売上だけでなく「給与等支払額」で代替判定できる点が特徴です。前年の前半で急に売上が伸びたフリーランスの方は翌年突然、課税事業者になることがあるため月次で売上を見積もっておくことが安全です。

3. インボイス登録で課税事業者を選択

適格請求書（インボイス）発行事業者として登録をすると、売上規模にかかわらず、登録日から強制的に課税事業者になります。免税事業者であっても、取引先との関係を考慮して自ら課税事業者になることを選択するケースが多くなっています。

納税が不要な人（免税事業者）と注意点

原則として、基準期間の売上が1,000万円以下でインボイス登録をしていない人は免税事業者です。しかし、インボイス制度の開始以降、免税事業者のままでいると取引先との間で不利益が生じることもあります。

2026年（令和8年）10月1日以降、免税事業者からの仕入れに対する経過措置が見直され、発注元（取引先）が控除できる割合が「80%」から「70%」に引き下げられます。これにより、取引先側での消費税負担が増えるため、単価交渉やインボイス登録の再要請が発生しやすくなることが予想されます。

ただし、2026年10月1日以後に開始する課税期間から、同一の免税事業者からの課税仕入れの合計額が年間1億円を超える場合、その超えた部分については経過措置（70%控除等）の適用対象外となる厳格な制限（1億円ルール）が新たに設けられています。

また、実務上の注意点として、控除割合が80%か70%かは「課税仕入れを行った日（商品が納品された日やサービス提供が完了した日）」で判定されます。

免税のままでいるメリットと、売上への影響を天秤にかける必要があるでしょう。

いつから消費税が課税されるか（判定の時系列）

消費税の実務で大切なのは、課税事業者かどうかを「年単位の時系列」で整理することです。

基本の基準期間判定は「前々年」の実績で決まるため、売上が伸びた年の「2年後」に課税開始となります。一方で、特定期間判定は「前年の前半」で当年の課税が決まるためタイムラグが短くなります。

課税事業者になるタイミングがわかったら、「預かった消費税を納税資金としていつから別口座によけておくか」を早めに計画しておくことが資金繰りのコツです。

インボイス制度で変わったポイント（2割特例から3割特例へ）

インボイス導入後は、小規模事業者の急激な負担増を和らげるための経過措置が用意されていますが、2026年を境に大きな変更があります。

これまで多くの個人事業主を救済してきた「2割特例（売上税額の2割を納めるだけの手軽な特例）」は、2026年分（2027年2〜3月に行う確定申告）の申告をもって終了します。 それに代わり、2027年分と2028年分の2年間限定で、個人事業主向けに新設された「3割特例」が適用できるようになります。

3割特例は事前の届出が不要で、確定申告書に付記するだけで利用できますが、対象は「個人事業主のみ」であり法人は使えない点に注意が必要です。

2割特例・3割特例・簡易課税のときのインボイス保存の要否

原則課税では、仕入税額控除を取るためにインボイスの保存が必須です。一方で、2割特例・3割特例や簡易課税は、実際の経費のインボイスを一枚ずつ集計して計算しないため、消費税計算のためだけにインボイスを厳密に管理する必要性は下がります。

さらに、基準期間の課税売上高が1億円以下等の要件を満たす小規模事業者であれば、税込1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とし、帳簿の保存のみで全額控除が認められる「少額特例」が利用できます。

この特例は2029年（令和11年）9月30日までの時限措置ですが、免税事業者からの少額な仕入れ（1万円未満）に対しても全額控除が可能になるため、経理事務の負担軽減と節税に直結します。

ただし、所得税の経費の証憑としては引き続き領収書等の保存が必要です。将来、原則課税へ移行する可能性も踏まえ、取引先ごとにインボイスの有無を把握できる状態にしておくと安心です。

※参照：少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要｜国税庁

消費税の計算方法は3種類

消費税の納税額は、どの計算方式を採用するかで大きく変わります。

原則課税（一般課税）

売上の消費税から、経費で実際に支払った消費税を差し引く方式です。設備投資が大きい年は還付を受けられる可能性がありますが、インボイスの厳密な管理が必要です。

簡易課税制度

実際の経費を集計せず、業種ごとに定められた「みなし仕入率」で控除額を計算する方式です。事前の届出が必要ですが、事務負担が大幅に減ります。

原則として、適用を受けようとする年の前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますが、令和8年度税制改正により、前年に「2割特例」または「3割特例」の適用を受けた個人事業主がその翌年から簡易課税制度に移行する場合に限り、その翌年の確定申告期限（原則3月31日）までに届出書を提出すれば適用が認められる特例が設けられました。

これにより、決算の数字が固まってから3割特例と簡易課税のどちらが有利かを比較して事後的に選択することが可能になっています。

3割特例（2027年・2028年分限定）

売上税額の30%を納付する方式（実質的にみなし仕入率70%と同等）です。

ただし、特例の適用には注意点もあります。たとえば、車両や機械、店舗内装などの高額な設備投資を行った場合には特例が適用できず、本則課税が強制される可能性があります。安易な特例適用を前提とした資金計画はリスクを伴うため、大きな投資を行う年は事前に要件を確認するなど、慎重な検討が必要です。

迷った時のポイントは「3割特例」と「簡易課税」の比較です。卸売業（みなし仕入率90%）や小売業（80%）の人は、3割特例よりも簡易課税を選んだ方が税額が安くなります。一方、飲食業（60%）やサービス業（50%）のフリーランスの人は、3割特例の方が有利になりやすい傾向があります。

税込経理方式と税抜経理方式

消費税の会計処理は税込経理・税抜経理のいずれも選べますが、事業のお金の管理のしやすさや、資金不足といったトラブルの防ぎやすさが全く違ってきます。

税込経理方式では売上をそのまま一つの金額として記録するため、その中に「国に納めるための消費税」が混ざったままになり、決算期になるまで納税額がわかりません。

一方で、税抜経理方式は、本体価格（自分の儲け）と消費税（国から一時的に預かったお金）を分けて「仮受消費税等」「仮払消費税等」で管理します。

期中から納税見込みが可視化され、「いま自分が預かっている消費税の合計額」がいつでもひと目でわかるため、資金繰り管理と相性が抜群です。インボイス対応で税率区分が厳格になった今は、経理に詳しくない人ほど税抜経理にして、預かった消費税を別口座で管理する運用をおすすめします。

小売店が商品（標準税率10%が適用されるもの）を7,000円（税抜）で掛仕入し、1万円（税抜）で現金で販売した場合

税込経理方式での仕訳

仕入時

借方		貸方
仕入	7,700円	買掛金	7,700円

売上時

借方		貸方
仕入	1万1,000円	売上	1万1,000円

税抜経理方式での仕訳

仕入時

借方		貸方
仕入	7,000円	買掛金	7,700円
仮払消費税等	700円	―

売上時

借方		貸方
現金	1万1,000円	売上	1万円
―		仮受消費税等	1,000円

引用元：No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理｜国税庁

※参照：No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理｜国税庁

消費税の申告・納付はいつまでか

個人事業主の消費税の申告期限と納付期限は、先に記載した通り、原則として翌年の3月31日までです。所得税の期限（3月15日）とはズレがあるため注意しましょう。

また、事前に税務署へ依頼書を提出し「振替納税（口座引き落とし）」を利用すると、実際の引き落とし日が4月30日頃（令和7年分の場合は令和8年4月30日）まで約1ヶ月後ろ倒しになります。これにより、3月末に入金される売上を納税資金に充てることができるため、資金繰りに大きなゆとりが生まれます。

令和7年分：消費税・地方消費税の納期限（法定納期限）・振替日

令和8年分：消費税・地方消費税の納期限（法定納期限）・振替日

※参照：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁

中間申告が必要になる基準

前年の確定消費税額の「国税部分」が48万円を超えると、年の途中で消費税を前払いする「中間申告」が必要になります。

なお、地方消費税を含まない金額で判定する点に注意してください。売上が季節で変動する業種の場合、資金が少ない時期に中間納付が重なると大変なので、早めの資金計画が必要です。

※参照：No.6609 中間申告の方法｜国税庁

期限を過ぎた場合のペナルティ（延滞税・加算税）

申告・納付期限を過ぎると、遅れた日数に応じて年率数％ ~ 十数％の「延滞税」が加算されます。2026年の場合、納期限の翌日から2ヶ月以内は「年2.8%」、2ヶ月を経過した日以降は「年9.1%」という非常に高い利率が設定されています。

また、申告自体が遅れると「無申告加算税」なども重なり、経済的ダメージが大きくなります。納付遅延は金融機関からの評価も下げてしまうため、絶対に避けたいところです。

個人事業主が消費税の負担を抑える考え方

消費税の負担を抑えるには、短期的な節税よりも「中長期的な方式選択」と「資金確保」が重要です。

1. 補助金の活用

インボイス制度への対応で会計ソフトやPCを導入する場合、「デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）」のインボイス枠（インボイス対応類型 / 電子取引類型）などが使えます。

また、「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」にはインボイス特例があり、免税事業者から登録した場合に補助上限が50万円上乗せされるケースがあります。ただし、この特例を利用するには「特定の期間に免税事業者であったこと」などの厳格な要件を満たし、かつ補助事業終了時までにインボイスの登録が完了している場合に限られます。

対象となるか事前に公募要領をしっかりと確認し、こうした制度を活用してシステム化を進め、実務負担を下げましょう。

※参照：小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁

2. 納税資金の確保とファクタリングの活用

消費税は赤字であっても納付義務があり、手元に現金がなくても容赦なく期日がやってきます。万が一、3月末（または振替日の4月末）の時点で「取引先からの入金待ちで納税資金が足りない」という事態に陥った場合は、納付遅延によるペナルティを避けるための対策が必要です。

そんな時、フリーランス・個人事業主のためのお金と保険のサービス「FREENANCE（フリーナンス） by freee」が提供している、未回収の請求書（売掛金）を期日前に現金化可能な「即日払い」のようなファクタリングサービスが非常に役立ちます。

フリーナンスの即日払いは、取引先に利用が知られることのない「2者間ファクタリング」を採用しており、借入ではないため信用情報にも一切影響しません。最短30分で審査が完了し、業界最低水準の3% ~ 10%の手数料で最短即日で現金化が可能です。

高金利の延滞税（最大年9.1%）というペナルティを回避し、税務上のクリーンな信用を維持するための防衛的な経営手段として、いざという時のためにアカウントを無料で開設しておくことを強くおすすめします。

まとめ：個人事業主の消費税は課税判定と方式選びがポイント

個人事業主の消費税は、「いつから課税事業者になるのか」の時系列判定と、「どの計算方式（原則・簡易・特例）で申告するか」で実務負担も手元に残るお金も大きく変わります。

特に2026年分で2割特例が終了し、2027年からは3割特例や簡易課税への移行が必要となるため、今から「預かった消費税は別口座に確保する」習慣をつけておきましょう。会計ソフトの設定や証憑管理のルールを固め、万が一の資金ショートに備えた選択肢を持っておくことが、事業を長く安定させる最大のコツです。

よくある質問

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13年にわたり25件の事故物件に住んできた“事故物件住みます芸人”の松原タニシさんが、初の怪奇エッセイ『事故物件生活 恐い日常』を発表されました。事故物件とは何か？という“トリセツ”であり、また、この13年の集大成でもあるという本書が伝えるのは、事故物件から心霊、そして“死”にまつわるものへと、松原さんの興味の対象が移り変わっていった心の変遷。自身の恐怖を知り、克服して、日常へと変えていった松原さんの探求心みなぎる強さと、その源にある“怖がり”な本質を語っていただきました。

人がやらないことをやりたい、知らないことを知りたい

各種メディアでお見かけするたび、いつもお召し物が斬新な柄だなぁと思っているのですが、事故物件に住んでいるということで、もしや魔除け的な意味もあるんでしょうか？

まったく無いです！ ただ、昔はこんな柄シャツなんて着てなかったんですけど、事故物件に住むようになってから婦人服売り場をうろちょろするようになったんですよね。

婦人服のワゴンセール的なところだと、あまり人が好んで着ないような派手な柄シャツが千円、二千円とかで売っていて、いつの間にかそういうものを買うようになったのは、おばあさんが亡くなった物件に住んでいたからかな……みたいなこじつけはしてます。自然と趣味がそうなっていったんですよ。

やはり、そこで亡くなった方の好みが反映されるのかもしれないですね。

そうですね。物件ごとに好きな食べ物が変わったりもするんですよ。おばあさんが亡くなったところだと、よく濡れおかきを食べていたのが、引っ越すとポテロングばっかり食べるようになったり、アーモンドチョコばっかり食べるところもあった。物件ごとに変わっていくんですよね。

そもそも事故物件に住むようになったのは、2012年に始まった“事故物件に住んで幽霊を撮影しよう”という番組の企画がキッカケだったそうですが、当初“怖い”という気持ちは無かったんですか？

もちろん、ありました。

なのに、企画が終わっても「事故物件についてもっと詳しく知りたいと思うようになり住み続けた」と、新刊の『恐い日常』にも書かれているんですが、それは何故だったんでしょう？

住んでみたら意外と大丈夫だったんです。怖いことも時には起こるけど、そもそも僕は怖いことを撮影するために住んでたわけですから、むしろ起きてくれたほうがありがたいわけで。

そのうち“なんでみんなこんなに嫌がってるんだろう？”っていうことのほうが気になってきたんですね。それを知りたくて住み続けるようになったんですけど、まぁ、誰も理解はしてくれない（笑）。

松原さんって、もしや昔から「変わってるね」と言われるタイプのお子さんでした？

言われるタイプでしたね。自分から変わってることをやりたがる子ではありました。小学校３年生のときに各班で歌を発表するイベントがあって、当時『101回目のプロポーズ』が流行ってたから主題歌の「SAY YES」をやったり、優等生たちは教科書に載ってる「ふるさと」とかを選ぶなか、僕の班はTHE BLUE HEARTSの「リンダ リンダ」をやったんですよ。

しかも、他のみんなはリコーダーとかカスタネットとかをやってたのに、僕にはドラムが一番変わってる楽器のように見えたから、自分で空き缶とかを集めてドラムセットを作ったんです。結果、僕らの班だけバンド編成になったのは、今考えても“変わってるな”と思いますね。当時は知らなかったですけど、たまのドラムの石川浩司さんも結構オリジナルのパーカッションを作っていらしたみたいなので、たまリスペクトだったのかもしれない（笑）。

人がやらないことをやりたい精神は、もともと強かったんですね。

そうですね。芸人になったきっかけも、そこなんです。もともと同級生が先に芸人になって、そしたら簡単に舞台に立てたらしく“まっちゃん、松竹来たらすぐ舞台立てるで”って言われたんですよ。“え、そんな簡単に芸人を味わえるの？ おもろそう”って、それだけで松竹芸能に入ったんです。

だから、もし、その同級生が吉本に入ってたら絶対にやってないですよ。吉本興業だったら簡単に舞台に立てないし、人と違うことをやりたかったから、吉本じゃダメなんですよね。

なるほど。そうして最初は事故物件での心霊体験をネタにお仕事されていたのが、本書によると、だんだんネタが足らなくなり、2016年頃から心霊スポットに行くようになったそうですが。

確かに最初はネタ目当てだったんですけど、だんだん目的が変わっていって。世の中には、いろんな怪談話や都市伝説があっても、本当かどうか確かめに行く人ってあんまりいないじゃないですか。よく、幽霊が出て気絶したとかっていう話があるけれど、実際そういう場面になったら自分はどうなるんだろう？っていうのも知りたくなったし、だから探求心ですよね。もう、それだけ。

それは心霊スポットに行くYouTuberとは根本的に違いますよね。

最初は一緒かなと思ってたんですけどね。あの人たちは幽霊を見るよりも再生回数を稼ぐこと、つまり、エンタテインメントとして視聴者を楽しませることが目的じゃないですか。だから心霊が当たらなかったら、全然違う畑に行ったりもするし、心霊スポットに行くのは手段でしかないんですよね。

でも、自分は別に読者や視聴者を楽しませるつもりもないし、YouTubeの動画を撮るのも本を書くのも、自分がやりたくてやっているだけなので、優先順位が違うのかなっていう気がします。僕も最初は手段だったのが、いつの間にか目的に変わってきたんですよね。

芸人として身を立てるために踏み込んだはずの心霊というジャンルが、実は松原さんの探求心を満たすにはピッタリのものでもあったと。

そうですね。とにかく“知らないことを知りたい”という欲求があるので。その点、答えの出ない心霊というジャンルはピッタリだし、人がやらないことをやると言う意味でも、“事故物件住みます芸人”っていうのは天職やと思います。

怖がれば怖がるほど、何かが起きる

毎年本を書くだけの文章力もあり、動画で発信する際には声の良さも武器になりますから、生来の素質が“事故物件住みます芸人”としての活動に、ピタリとハマったんでしょうね。

いや、日本語って難しいなって、年々思うようになってますけどね。ただ“声がいい”っていうのは、よく言われます。あと“髪のツヤいいですね”も絶対言われますね！ だから“シャンプーは何使ってるんですか？”って、よく聞かれるんですけど、別に特別なものを使っているわけではなく。TSUBAKIとかエッセンシャルとか普通の製品ですよ。

気になっていたことを答えていただき、ありがとうございます（笑）。そして事故物件に住み続けるうちに、不可解な現象が日常になっていたとか。

そうなんですよ。昨日もラジオにオカルトコレクターの方がゲストに来て、一緒に写真を撮ろうとなったときに“スマホ壊れるんちゃうか？”とか言ってたら、案の定スマホがブラックアウトして。そんなことがもう普通になってるから、別に怖くもない。

事務所のホームページで僕の顔だけ消えたり、黒くなったりしたこともありましたけど、そういうことが起きた時点て“わ、これ使えるな！”ってなりますからね。このネタどっかで使おう、イベントで使おうとかって。

恐れるべき霊障だとか呪いとしては、特には捉えていない？

だって、呪いにしては弱くないですか？ スマホがブラックアウトするしかできへんの、何のダメージやねん！っていう。みなさん、何か変なことが起きただけで怖がってるけど、いや、そんな大丈夫ですよ！と言いたい。

最近は、収録に行かせてもらった先の楽屋で、センサー式の水道から水がピャーッ！と勝手に噴き出してきたこともあったんです。そのときついてた新人のマネージャーさんは“え、本当にこんなこと起こるんですね”って驚いてましたけど、僕はそれ2回目やったんですよ。前に万博の仕事をやったときの楽屋でも同じ現象があったんです。一応AIで原因を調べてみたら、センサーがゴミかなんかを察知して誤作動することは稀にありますと。じゃあ、それかなって。

だとしても、そういった不可解な目に遭う確率が尋常じゃなく高くありません？

だから、何かはあるんでしょうね。その1つとして、怖がってる側のせいじゃないかというのは、今回『恐い日常』でも書かせてもらったんです。怖がれば怖がるほど、何か起きるんですよ。

やっぱり目に見えない力みたいなのはあると思っていて、ただ、それを全部僕のせいにされてしまうのは解せない。僕を怖がってる人が念を飛ばしてスマホが壊れたりとかもあるだろうし、まぁ、それも根本の原因は僕かもしれんけど、僕が直接壊したわけじゃないよなとか。

でも、それが逆に良いふるいになってるんですよね。何か起きるかもしれないことを承知で、それでも興味を持ったり、近づいてきてくれる人とは仲良くなれる気がする。人は自分の周りの人間を50人くらいしか把握できないって話もあるから、それくらいふるいの目が細かくていいんですよ。

全般的に見れば、松原さんご自身より、周りの方のほうに異変が起きていることが多いですもんね。逆に、松原さんは守られているのかもしれない。

いや、もし守られてるとしたら、ちょっと守らんといてほしい。どんな目に遭うのか確かめたくて心霊スポットに行ってるのに、守られてたらわからないじゃないですか。起きるべきことはちゃんと体験して“こうなるんやったらここまでにしておこう”とか、自分で対策を考えたいので。

本書でも“住人が必ず亡くなってしまう家”が紹介されていますが、では、そういった事故物件が空いてますと言われたら住みますか？

空いてたら住みます。むしろ、それをずっと求めてるんですけど、そういう家が常時空いているわけでもないし、なかなかたどり着かないんですよね。

住んでみて命の危険を感じたら、初めて僕は逃げるかもしれないですけど、あえて“ここに住んだら死ぬ”って大げさに言って、怖がらせているだけの可能性も高いと思うんです。だから自分で実際に住んで、本当のことが知りたいんですよ。心霊にまつわる話って、嘘と勘違いが多すぎるので。

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インボイス制度には、免税事業者からの仕入れであっても消費税相当額の一定割合を控除できる「経過措置」が設けられています。これは、直接的には発注側（買い手 / 企業）の税負担を和らげるための措置ですが、控除しきれない負担増は、受注側（売り手 / 免税事業者のフリーランス）への値下げ圧力として波及する懸念があり、両者にとって非常に重要なルールです。

この発注側の経過措置は、当初2026年10月から控除割合が「80%」から「50%」へと大きく引き下げられる予定でした。しかし、最新の令和8年度（2026年度）税制改正において激変緩和措置が見直され、新たに「7・5・3割控除」へと段階的に引き下げられるスケジュールに改正されています。

本記事では最新の税制改正を軸に、2026年10月以降に免税事業者が直面する実務上の変化や、不当な「買いたたき」から身を守るための法律知識、取引先と良好な関係を保ちながら単価を維持するマイルドな交渉術を徹底的に解説します。正しい最新知識と備えを身につけましょう。

2026年10月からの正しい控除割合は？

2026年10月からの正しい控除割合は「70%」です。2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、原則として免税事業者からの仕入れは仕入税額控除の対象外です。しかし、制度移行の負担を和らげるため、一定期間は消費税相当額の一定割合を控除できる「経過措置」が設けられています。

※参照：令和８年度税制改正特集

令和8年度税制改正で「70%控除」が新設された背景と1億円の制限

当初のインボイス制度の設計では、2023年10月の制度開始から3年間は「80%控除」が適用され、2026年10月からは「50%控除」へと30ポイント引き下げられる予定でした。この急激な変化は、発注側（課税事業者）の税負担を唐突に増大させます。その結果、免税事業者に対する過度な値下げ圧力や、取引からの排除といったトラブルが社会問題化するリスクが懸念されていました。

事態を重く見た政府は、小規模事業者への配慮としてさらなる激変緩和を図る観点から、令和8年度税制改正で経過措置のスケジュールを大きく見直しました。これにより、2026年10月1日からは50%ではなく「70%控除」の期間が2年間新設され、急激な負担増がなだらかに緩和されるスケジュールへ変更されています。

さらに、発注側の経過措置だけでなく、フリーランス（売り手側）の納税負担を軽減する特例も見直されました。免税事業者から課税事業者になった際の納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は、2026年（令和8年）分で終了します。しかし、個人事業主を対象に、2027年分（令和9年分）と2028年分（令和10年分）の納税額を3割とする「3割特例」が新たに創設されました。

ただし、経過措置には例外となる規定が存在します。それは「一の免税事業者（特定の1つの免税事業者）」からの課税仕入れの合計額が年間1億円を超える場合、その超えた部分については70%や50%の経過措置を適用できず、控除割合が0%として扱われるというルールです。

この制限は発注側が外注している全免税事業者への支払いの合算ではなく、取引先「ごと」に個別に判定されます。つまり、フリーランス個人が「1社のクライアントから年間1億円を超える報酬」を受け取っていない限り、この制限に引っかかることはありません。ちなみに、この「1億円ルール」は、令和8年（2026年）10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

【早見表】インボイス経過措置の新しいスケジュール（80%・70%・50%・30%）

税制改正によって控除割合が細分化され、経過措置の適用期間全体も当初予定から2年間延長されました。完全な廃止時期は2029年10月から2031年10月へ先送りされています。以下は、免税事業者との取引に適用される買い手側の仕入税額控除のスケジュールです。

控除割合の段階が4段階に増え、各ステップにおける発注側の負担増が緩やかになりました。免税事業者のフリーランス側も、クライアントと時間をかけて価格交渉などの対応策を協議しやすくなります。

「80%控除」はいつまで？ 期をまたぐ取引の注意点（完了日基準）

経理実務上、フリーランスとクライアントの双方にとって重要となるのが「いつの取引までが現行の80%控除に該当するか」の判定基準です。

税務上の控除割合の判定は「請求書の発行日」や「報酬の入金日」ではありません。基準となるのは「役務提供の完了日（または商品の引き渡し日）」です。

例えば、月末締めの翌月末払いという契約形態において、2026年9月中に納品や業務の提供がすべて完了している取引なら、クライアントへの請求書発行日が10月以降になったとしても適用されるのは「80%控除」です。

逆に、継続的なプロジェクトなどで役務提供の完了が2026年10月1日以降にずれ込んだなら、事前の契約締結日が9月以前であっても「70%控除」の対象として計算されます。

期をまたぐ取引の認識が発注側と受注側でずれていると、消費税の計算や請求金額の認識でトラブルになる恐れがあります。2026年の秋が近づいた段階で、業務の完了日や検収のタイミングについて取引先と明確なすり合わせをしておきましょう。

70%控除への引き下げで、免税事業者のフリーランスに何が起きる？

控除割合の引き下げ幅が緩和されたとはいえ、現行の80%控除と比較すれば発注側の税負担は確実に10%分増加します。この引き下げは実務の現場にどのような影響を与えるのでしょうか。

発注側（クライアント）の実質的な負担増シミュレーション

免税事業者に発注し続けることで、発注側（クライアント）が負担する消費税額が具体的にどれほど変化するのかを、税込11万円（本体価格10万円＋消費税1万円）の取引を例にしてシミュレーションします。

まったく同じ税込11万円の取引であっても、2026年10月以降はクライアントが自腹を切らなければならない消費税負担額が「2,000円」から「3,000円」へと1,000円増加します。

1件あたり1,000円の差であっても、多数の免税事業者と日常的に取引を行っている企業にとっては、年間を通じた累積コスト増として経営に重くのしかかります。そのため、2026年10月のタイミングに合わせて、取引の価格や内容の抜本的な見直しが図られる可能性は高いと言えます。

想定される3つのピンチ（値下げ要求・登録要請・機会損失）

発注側の負担が確実に増加することで、免税事業者のまま活動を続けるフリーランスには、実務上において主に3つの具体的なピンチが波及すると想定されます。

直接的な報酬の値下げ要求

1つ目のピンチは、クライアントからの直接的な報酬の値下げ要求です。2026年10月以降、発注側が仕入税額控除できなくなる消費税の差額分について、「自社の負担が増えるため、その分を報酬額から引かせてほしい」と打診されるケースが典型例です。

クライアントの経理担当者がシステム上で70%控除への変更処理を行うタイミングで、コスト削減の観点から一斉に単価見直しの案内を送付してくることが予想されます。

インボイス登録の再要請

2つ目のピンチは、インボイス登録の再要請です。2023年の制度開始の際は「80%控除の経過措置があるため免税事業者のままでも問題ない」と寛容な態度を示したクライアントであっても、今回の70%への引き下げを機に方針を転換し、登録を迫ってくる可能性があります。クライアント社内のコンプライアンス方針が厳格化するタイミングでもあります。

案件獲得の機会損失

3つ目のピンチは、新規案件を獲得する際における機会損失です。コンペティションや新規の営業活動において、フリーランスとしてのスキルや実績が同等のライバルが存在した場合、発注側は経理処理の手間が少なく、自社の税負担も発生しない「インボイス登録済みの課税事業者」を優先的に採用する傾向が強まります。

発注企業の会計システムにおいて「70%控除」と「100%控除」の仕訳が混在することは事務処理の煩雑化を招くため、実務担当者レベルで免税事業者が敬遠されやすくなる構造的な問題が潜んでいます。

「買いたたき」は違法！ 自分を守る「フリーランス新法」と「取適法」

前述のピンチに対して、発注側の事情に寄り添った対話を行うことはビジネスパーソンとして重要です。その前提として「どこからが法律違反となる不当な要求なのか」を認識しておきましょう。法律の知識は、フリーランスが自らの事業を守るための強力な盾となります。

公正取引委員会も注視する「一方的な減額」への警告

フリーランスを保護する法的な枠組みとして、2024年11月に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」や、2026年1月に旧下請法から改正・名称変更された「取適法（中小受託取引適正化法）」が存在します。

※参照：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト
※参照：取適法 | 公正取引委員会

これらの法律では、発注側（委託事業者）の優越的地位の濫用を防ぐための厳格なルールが定められています。特にフリーランス新法は、資本金の大小に関わらずフリーランスへ業務委託を行うすべての発注者を規制対象としており、より広範な保護を実現しています。

公正取引委員会は、インボイス制度の導入や経過措置の変更に関連して、免税事業者に対する不当な取り扱いを厳しく監視しています。

市場の環境変化やコスト上昇が明らかな局面において、発注側が単価を見直すための協議に一切応じないことや、十分な協議を経ずに従来の低い単価を惰性で据え置くこと自体を「買いたたき」と評価し、独占禁止法や取適法違反として対処する姿勢を打ち出しています。悪質な違反に対しては、助言・指導・勧告が行われ、場合によっては事業者名の公表や50万円以下の罰金が科せられることもあります。

要注意！ クライアントのNGな要求3パターン

フリーランス新法や取適法・独占禁止法の観点から、以下の項目に該当する要求や振る舞いは「買いたたき（不当な減額）」などの法律違反として扱われる可能性が高いです。

一方的な報酬の減額通知

1つ目は、事前の合意を伴わない一方的な報酬の減額通知です。「10月から70%控除に変わるため、自動的に消費税分の差額を引いて振り込みます」など、事前の協議や双方の合意プロセスを一切経ることなく、一方的に単価を引き下げる行為は、優越的地位の濫用として違法とみなされる恐れがあります。契約金額の変更には、必ず実質的な交渉と合意が不可欠です。

価格の据え置き、インボイス登録の強要

2つ目は、協議の拒絶を伴う価格の据え置きや、取引停止をちらつかせたインボイス登録の強要です。

フリーランス側から経過措置の変更に伴う単価交渉を申し出ているにもかかわらず、意図的に無視して低い単価に据え置くことや、「インボイスに登録しないなら明日から発注を停止する」といった威圧的な態度で登録を強要する行為は、独占禁止法上の問題行動として問われます。また、取適法でも協議に応じない一方的な代金決定は新たに禁止されています。

過度な減額要求

3つ目は、経過措置の存在を無視した過度な減額要求です。2026年10月以降も「70%控除」は残っており、発注側が負担する純粋な増税分は全体の一部に過ぎません。それにもかかわらず、「免税事業者である」という理由だけで、消費税相当額（10%全額）を一律でカットして支払う行為は、下請事業者（中小受託事業者）に対して不当な不利益を強いるものとして買いたたきに該当する可能性が高いと指摘されています。

法律の境界線を知っておくことは大きな強みですが、これを「取適法違反だ」とクライアントに真正面から振りかざすことは、感情的な対立を生み、関係を決定的に悪化させる原因になりかねません。大切なのは、「一方的な減額は法律上も不適切である」事実を「心の余裕」として胸に秘め、堂々と交渉のテーブルにつくことです。万が一、極めて悪質なケースに直面したなら一人で抱え込まず、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口といった公的機関へ相談しましょう。

※参照：相談・申告・情報提供・手続等窓口 | 公正取引委員会 / 相談窓口・ご意見・お問い合わせ | 中小企業庁

関係を壊さない！ クライアントとのマイルドな交渉スクリプト3選

法的な前提と自己防衛の知識を理解したうえで、実際に取引先から値下げやインボイス登録を打診された際の実践的な交渉術を解説します。角が立たないアプローチは、即答や全否定を避け、「ともにビジネスの課題を解決するパートナーとして、着地点を探る姿勢（歩み寄り）」を相手に見せることです。

パターン1：「控除額が減るから、その分値下げしてほしい」と言われたら？

相手の負担増（70%への引き下げに伴う影響）に十分な理解を示しつつ、フリーランス側がそのコストを全額負担することは事業継続の観点から難しい旨を誠実に伝えます。そのうえで、金額以外の条件で相殺する代替案を提案しましょう。

フリーランス

2026年10月からの経過措置の変更に伴い、御社のご負担が増加してしまう件につきまして、重々承知しております。ただ、私としても現在の単価から純粋に減額となってしまいますと、今後の事業継続が大変厳しくなります。たとえば、減額幅を双方が歩み寄る形で折半していただくか、あるいは現在の単価を維持していただく代わりに、業務フローの効率化（修正回数の上限を減らす・納期の猶予を数日延ばすなど）を図る形で相殺させていただくことは可能でしょうか。

パターン2：「10月までにインボイス登録してほしい」と言われたら？

インボイスへの登録を前向きに検討する姿勢を見せることで、相手のコンプライアンス上の懸念を払拭し、安心感を与えられます。そこから、課税事業者になることで新たに発生する「消費税の納税負担」をカバーするための単価アップ交渉へとスムーズにつなげましょう。

フリーランス

いつも継続的にお仕事をいただき、心より感謝申し上げます。御社にご不便をおかけしないよう、現在、前向きにインボイス発行事業者への登録を検討している段階です。ちなみに、もし私が課税事業者になったなら、事業として新たに消費税の納税負担が発生してしまうのですが、インボイス対応に伴う今後の発注単価のベースアップ（消費税分の考慮）について、ご相談に乗っていただくことは可能でしょうか。

パターン3：「免税のままだと今後の発注を見直すかも」と言われたら？

取引の存続に関わるプレッシャーのかかる場面ですが、感情的にならず、まずは相手との関係を継続したい強い意思を伝えます。そして、誤解が生じやすいメール上のやり取りを避け、対話のテーブルに引き戻すことが重要です。

フリーランス

貴社とのプロジェクトには非常にやりがいを感じており、今後も長きにわたり貢献していきたいと強く願っております。インボイスへの対応や今後の単価設定につきまして、私としてもできる限り御社のご事情に寄り添い、柔軟に対応して双方が納得できる形を見つけたいと考えております。つきましては、一度オンラインなどですり合わせのお時間をいただけないでしょうか。

交渉の不安をなくす！ フリーランスの強い味方、FREENANCEの「即日払い」

経過措置の変更に伴う単価交渉や取引の見直しは、フリーランスにとって大きな精神的負担を伴う作業です。交渉が難航して一時的に案件が減少したり、妥協できない価格を断って新規クライアントの開拓を余儀なくされる中で、資金繰りが不安定になるリスクもゼロではありません。

万が一の事態に備え、フリーランスが事業を継続するための強力な「お守り」として活用したいのが、フリーランス・個人事業主向け金融支援サービス「FREENANCE（フリーナンス） by freee」です。

万が一の資金ショートに備える「即日払い（ファクタリング）」

単価ダウンや取引見直しに伴う入金サイクルの変更により、「今月の支払いや事業資金が厳しい」事態に直面することがあります。そんなときに役立つのが、フリーナンスが提供しているファクタリングサービス「即日払い」です。

即日払いは、銀行からお金を借りる（融資）のではなく、手持ちの請求書（売掛債権）をフリーナンスに買い取ってもらうことで、本来は1ヶ月～2ヶ月先の入金となる報酬を最短即日で現金化する仕組みです。負債（借入）ではないため信用情報への影響はありません。

受注する案件数に波が生じやすいフリーランスや個人事業主なら、「いざというときには即日払いで資金を確保できる」というセーフティーネットをもっておくと安心でしょう。

免税事業者のままでも信頼度アップ！「あんしん補償（賠償責任保険）」

インボイス制度を機に新規クライアントを開拓する際、免税事業者であることは契約において不利な要素になり得ます。しかし、それを補って余りある「発注側の安心感」を提供できるのが、フリーナンスに付帯する賠償責任保険です。

大手企業はコンプライアンスやリスクマネジメントを極めて重視するため、万が一の賠償責任保険に加入している事実が発注側の安心感につながり、取引先との契約をスムーズに進めるための要素のひとつとして機能する場面があります。

フリーナンスでは、会員のニーズに合わせた「あんしん補償Basic」「あんしん補償」の2種類が用意されており、登録完了月の翌月など所定のタイミングから適用が開始されます。

無料会員に付帯する「あんしん補償Basic」

1つ目は、「あんしん補償Basic」です。会費無料のフリープランにアカウント登録するだけで自動付帯される賠償責任保険です。業務遂行中の偶然の事故（自転車で配達中に通行人とぶつかりケガをさせたなど）、納品物の欠陥による事故（PL責任）、預かった機材の破損などを最高5,000万円まで補償します。無料でありながら、物理的な事故や物の損害に対してカバーでき、即日払いなど継続的にフリーナンスを利用するだけで適用されます。

レギュラー・プレミアムプラン会員限定「あんしん補償」

2つ目は、レギュラー・プレミアムプラン限定の「あんしん補償」です。月額定額の有料会員に適用される、より実務に即した保険です。あんしん補償Basicの補償範囲に加え、「業務過誤（仕事上のミス）」による損害も補償されるのが最大の特徴で、情報漏えい・著作権侵害・納品物の瑕疵・偶然な事故による納期遅延など、IT系エンジニアやクリエイティブ系フリーランスが恐れる「目に見えないトラブル」による損害賠償リスクを最高500万円まで広くカバーします。

まとめ

2026年10月以降、免税事業者からの仕入れでも消費税相当額の一定割合を控除できるインボイス制度の経過措置は「80%」から「70%」へと引き下げられます。当初予定されていた急激な負担増は回避されたものの、発注側の税負担が増えることは事実であり、受注側であるフリーランスを取り巻く環境に一定の変化が生じることは避けられません。

事前に「70%控除」の正しい最新知識をもち、フリーランス新法などの法的な境界線を理解し、相手の事情に寄り添う交渉術を準備しておけば、決して恐れる必要はありません。さらに、フリーナンスの「即日払い」による資金面の安定と、賠償責任保険「あんしん補償Basic」や「あんしん補償」による社会的な信用の担保という「お守り」を整えることで、どのような状況の変化にも柔軟かつ堂々と対応可能です。

制度の移行期を乗り越えるために最も大切なのは、取引先と対立して権利を振りかざすことではなく、「事業のパートナーとして、ともに解決策を探る姿勢」をもつことです。

よくある質問

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さまざまなSNSやメディアにおいて「食」はメガコンテンツであり、“美味しいもの”がエンタテインメント化しています。同時に家庭の料理担当は、自分に食欲がなくても、ほかの用事が山積みになっていても、家族のために食卓を美味しく整えなくてはならない……毎日毎晩、苦しさを感じる人も少なからずいるかもしれません。

そのシンプルで大胆なレシピが「あかり、信じてるぞ」というネットミームを生んだ料理家、長谷川あかりさんの初めてのエッセイ集『タコ セロリ アボカド』（文藝春秋）。料理家となるまでの道程をあざやかにつづったこの書籍には、レシピを通じて社会や他者との関わりをめぐる思考や、行動する姿も描かれています。

レシピだけでは伝えきれなかったという想いについて、長谷川さんにお話をうかがいました。

「美味しい」だけが家庭料理の価値じゃない

書籍は「風邪をひいた日のごちそう」がとても印象的でした。大量の野菜を刻むお母さまの姿は、かつて長谷川さんがXで「無心になって手を動かす作業療法的な調理の時間」と表現されていたエピソードとも重なりました。

餃子は誰かが体調を崩したときの長谷川家の定番メニューのひとつでした。みじん切りはたしかに気持ちが落ち着きます。母はどうだったんでしょうか。早く良くなりますようにという願掛けだったのかもしれません。

「理にかなった養生メニュー」ですものね。また、お父さまについての章では「ひんやりした小麦粉料理はまずくて美味しい」（「エンターテイナー、父」）とあり、この表現も長谷川さんらしさを感じます。

ペチャペチャになった冷たいお好み焼きは飲食店で食べられません（笑）。でも、それぞれの家庭にはたくさんの「まずくて美味しい」料理があるはず。みじん切りがセラピーだったり、冷蔵庫で保存した残り物だったり……そうした背景にあるストーリーは、家庭料理ならではの価値だと思います。

まずくて美味しいものを語るなかで、美味しいことだけが家庭料理の価値や目的じゃないと気づけば 「今日そんな美味しくないけど、まあいっか」と、あるがままの自分を許容できる範囲が広がる。そうやって自分を許せるようになると料理以外のことでも、自分の「ままならなさ」を許容できるようになるんじゃないかなと考えています。

私自身も食卓に「ままならなさ」を感じることはあります。美味しいものを作らなくてはならないと考えすぎているのかも。

世の中にはすごい数のレシピがあるのに、献立に悩む人はたくさんいます。おそらく人それぞれ求めているゴールが違うから悩む。そのゴールがぼやけて、何を軸に選んでいけばいいのかわからずに、ふさわしいレシピにたどりつけないのかもしれません。家庭料理で美味しさを軸にすると、作る人の負担が大きすぎます。生活の一部でしかないはずなのに、スペシャルさを毎日求められたら、苦しいです。

同時に、美味しさだけを求めるのなら、料理をしなくていい時代がすぐそこにきていると思っています。近い将来、自動運転が当たり前になって、本当に運転したい人しか車を運転しなくなるのと同じように。そう考えると、食べるまでの過程が手料理の価値になるのではないでしょうか。

作った人が一番美味しく感じられるように

長谷川さんのレシピがハーブや香味野菜を生かして、塩・料理酒といったシンプルな調味料を中心にしている理由はありますか？

調味料に頼って味が決まるのは嬉しいけど、作る人も食べる人も平等で、美味しさは変わりません。わたしのレシピは、作った人が一番美味しく感じられることが軸にあります。「なるほど。わたしがこうした結果、この味になった」というストーリーを体感できることこそ作った人だけに与えられた特権です。

そのプロセスを含めて「あかり、信じてるぞ」と反応したのかもしれませんね。

自分ではそう捉えています。作った人じゃないと感じられないものは確かにある。「信じてるぞ」の背景には、食べるところにたどり着くドキドキとか、調理しているときの「どうなるんだろう」みたいな感情が合わさった「美味しい」が含まれていると思います。

「寄り道」が含まれない、効率を重視したレシピの方が、手堅く早く美味しいものが作れますから、その方がいいという場合もありますしね。どちらがいい、悪いではありません。ただ一つ言えるのは……手間暇分の味はしないんです、食べるだけの人は。

手間暇分の味！……長谷川あかり語録に収録したい言葉です。

（笑）。食べる側の人に、手間暇分の味が100％伝わるかというとその保証はない。だから、「手間暇かけた料理よりも、ぱぱっとつくった料理の方が喜ばれてなんか腹立つ」みたいなことが起こるのだと思います。人に振る舞う料理こそ、簡単で良い。誰かに料理をつくること自体が愛ですしね。手間暇自体はあまり本質的ではないのかなと。

しかし、完全な自分のための料理は、自分にしか理解できない面白さがあります。食べてみると強い味はしないけど、「レシピのあの工程が素材の味を引き出しているのかな」と気づくこともある。ほんのちょっとの塩だけでこんなに味が染み渡るんだとハッとしたり、作った人だけの物語があります。でも、それを振る舞った相手に「味うすっ」って言われたら悲しいし、腹が立ちますよ。

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病気やケガによる医療費の負担と休業での収入減によって、「生活が立ち行かなくなるのではないか」という不安を抱えるフリーランス・個人事業主は少なくありません。しかし、フリーランス・個人事業主が加入する国民健康保険であっても「高額療養費制度」を利用することで、医療費の自己負担額には上限が設けられます。まずはこの公的なセーフティネットを知ることで、医療費が青天井になる不安を和らげることができます。

一方で、2026年8月から段階的に施行される制度改定により、自己負担限度額の引き上げが予定されており、さらに、会社員の健康保険には存在する「傷病手当金」がフリーランスには適用されないという致命的なリスクも存在します。

本記事では、最新の制度改定を踏まえた高額療養費制度の正しい計算方法や手続きに加え、休業中の生活費や事業資金を確保するための具体的なリスクマネジメントについて解説します。

フリーランス・個人事業主も使える高額療養費制度とは？

高額療養費制度の仕組みと対象となる医療費

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払うひと月（月の1日から末日まで）の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分が後から払い戻される公的医療保険の制度です。上限額は、年齢（70歳以上か70歳未満か）や所得によって異なります。

個人事業主やフリーランスが加入する国民健康保険（国保）であっても、会社員が加入する健康保険と同様にこの制度を利用することができます。対象となるのは、健康保険が適用される診療費や処方薬の費用です。そのため、「フリーランスは公的保障が薄いから医療費が全額負担になる」といった心配は不要です。

なお、高額療養費の支給を受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年で時効（期限）を迎えます。時効になっていない高額療養費であれば、過去にさかのぼって支給を申請することができます。

※参照：高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省

会社員（社会保険）とフリーランス（国保）の所得区分の違い

自己負担限度額を決定する基準において、会社員の社会保険とフリーランスの国民健康保険では決定的な違いがあります。会社員は毎月の給与額をベースにした「標準報酬月額」で区分が判定されますが、フリーランスは前年の総所得金額等から基礎控除（一律43万円）を差し引いた「旧ただし書き所得（基礎控除後の総所得金額等）」を用いて区分が判定されます。

自身の区分を把握するには、前年分の確定申告書の控え（第一表）を確認してください。確認する箇所は、第一表の左側にある「所得金額等」という枠内の一番下、「合計（⑫）」の欄です。

事業所得など総合課税の所得のみのフリーランスであれば、基本的にこの「合計」欄の数字が「総所得金額等」となります（株式の譲渡所得など申告分離課税がある場合は、それらも加算した金額）。

この「合計」欄の金額から、住民税の基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は一律43万円）を差し引いた金額が、「旧ただし書き所得」です。

※参照：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

【2026年・2027年改定対応】自己負担限度額の計算方法と最新動向

現行の所得区分と具体的な医療費の計算シミュレーション

現行制度における70歳未満の所得区分は「ア」から「オ」の5段階に分かれています。例えば、旧ただし書き所得が210万円超 ~ 600万円以下（年収目安で約370万 ~ 770万円）のフリーランスは「区分ウ」に該当します。

区分ウの現行の自己負担限度額の計算式は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」です。仮に、ひと月に総医療費が100万円かかった場合（窓口での3割負担額は30万円）、計算式に当てはめると「80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円」となります。

窓口で30万円を支払った後、申請手続きを行うことで差額の212,570円が高額療養費として払い戻され、最終的な実質負担額は87,430円に収まります。

【重要】2026年8月および2027年8月の制度改定による負担引き上げ

厚生労働省の決定により、2026年8月1日から高額療養費制度の自己負担限度額が一律で引き上げられます。

上述した「区分ウ」を例に挙げると、改定後の月額上限計算式は「85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％」となり、負担額が増加します。

同時に、「年間上限」という新しい枠組みが新設され、区分ウの場合は年間の自己負担上限が53万円に設定されます（多数回該当の対象にならない月でも、年間でこの額を超えれば支給対象になります）。

※「年収換算 ~ 約200万円（健保：15万円以下、国保：86万円未満）」区分に該当することが確認できた場合は、年間上限41万円を適用し、2027年8月以降に償還払い。

さらに、厚生労働省の計画により2027年8月からは所得区分自体がさらに細分化され、一定以上の所得がある層にとっては実質的な連続負担増となることが決定しています。公的制度のみに依存するのではなく、今後の負担増を見据えた資金準備が求められます。

窓口での高額立替を防ぐ！ 申請方法とマイナ保険証の活用

事後還付のデメリットと「限度額適用認定証」による事前申請

高額療養費制度は原則として「事後還付」の仕組みをとっています。つまり、後から超過分が払い戻されるとはいえ、医療機関の窓口では一時的に3割負担の全額（前述の例なら30万円）を立て替えて支払う必要があります。手元資金が不安定なフリーランスにとって、この一時的な大金の立替はキャッシュフローを悪化させるリスクとなります。

これを防ぐための従来の手法が「限度額適用認定証」の事前取得です。事前に市区町村の窓口で申請して認定証を発行してもらい、医療機関の窓口で提示することで、支払いを最初から自己負担限度額内に抑えることができます。

※参照：高額な外来診療を受ける皆さまへ｜厚生労働省

マイナ保険証の利用で面倒な事前申請が不要に

2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しました。

マイナ保険証を利用する最大のメリットは、事前の申請手続きが完全に不要になる点です。医療機関や薬局の窓口（カードリーダー）でマイナ保険証を利用し、限度額情報の提供に同意するだけで、オンライン資格確認システムを通じて自動的に高額療養費制度の限度額が適用されます。入院直前の慌ただしい時期に役所へ出向く物理的な手間や時間を省略できるため、マイナ保険証の活用は非常に実用的です。

※参照：マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省

高額療養費制度を利用する際の4つの注意点・落とし穴

差額ベッド代や入院中の食事代は対象外（全額自己負担）

高額療養費制度はすべての入院費用をカバーするわけではありません。制度の対象となるのは、保険適用される診療費・治療費・薬代のみです。入院時の食事代（入院時食事療養費の標準負担額）や、希望して個室や少人数部屋に入院した際に発生する「差額ベッド代」、保険適用外の先進医療にかかる技術料などは対象外であり、全額自己負担となります。限度額とは別に数万円から数十万円の出費が発生するため、注意が必要です。

歴月単位の計算ルールと「21,000円ルール」の適用

自己負担額の計算は、「月をまたがない歴月単位（毎月1日から末日まで）」で厳密に行われます。例えば、同日数の入院であっても「8月15日から8月24日」のように同月内に収まる場合と、「8月28日から9月6日」のように月をまたぐ場合では、後者は8月分と9月分で別々に計算されるため、負担額が大幅に増えてしまうリスクがあります。

また、同じ月内に複数の医療機関を受診した場合、自己負担額が21,000円以上になったものだけを合算して高額療養費を計算するという「21,000円ルール（70歳未満の場合）」が存在します。すべての医療費が無条件に合算されるわけではない点に留意してください。

治療が長引く場合の救済措置「多数回該当」とは？

慢性疾患や長期の抗がん剤治療など、継続的に高額な医療費がかかるケースに対する救済措置として、「多数回該当」という仕組みがあります。これは、直近12カ月の間に高額療養費制度を3回以上利用した場合、4回目からは自己負担限度額がさらに引き下がるというものです。

例えば現行の「区分ウ」の場合、4回目以降の限度額は一律44,400円となります（2026年8月以降の制度改定においても、多数回該当の限度額は据え置かれる予定です）。これは生活が破綻しないためのセーフティネットとして機能します。

確定申告での「医療費控除」との違いと併用時の注意点

高額療養費制度と混同されやすいものに、確定申告で行う「医療費控除」があります。高額療養費制度が「医療費そのものの還付」であるのに対し、医療費控除は「所得税・住民税の計算のもととなる所得から一定額を差し引き、税負担を軽減する」制度です。

両者は併用可能ですが、税務上の厳格なルールが存在します。医療費控除を申告する際は、実際に支払った医療費の総額から、高額療養費制度で補填された金額（および生命保険などから受け取った給付金）を必ず差し引いて計算しなければなりません。補填分を差し引かずに申告すると過少申告となるため注意が必要です。

医療費控除と高額療養費の相違点

フリーランス最大の罠！ 休業中の生活費はどうする？

国民健康保険には「傷病手当金」がないという無収入リスク

高額療養費制度によって医療費自体の目処は立っても、フリーランスにはもう一つの大きなリスクが待ち受けています。それが「休業中の生活費」です。会社員が加入する健康保険には、病気やケガで休業した際に給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」が存在しますが、フリーランスが加入する国民健康保険にはこの制度がありません（一部の国保組合等を除く）。

フリーランス向けの労災保険（特別加入制度）も存在しますが、対象となるのは業務上の災害や通勤災害に限られ、プライベートでのケガや一般的な病気には対応できません。入院や療養で仕事ができなくなった瞬間から収入が完全に途絶え、自身の生活費や家賃、事業の固定費が支払えなくなる「無収入リスク」に直面します。

解決策1：最大44%オフで備える所得補償保険「あんしん補償プラス」

無収入リスクに対する確実な備えとして、フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービス「FREENANCE（フリーナンス） by freee」が提供する所得補償保険「あんしん補償プラス」の活用が挙げられます。これは、業務中・業務外を問わず24時間365日のケガや病気をカバーし、あらかじめ設定した「受け取りたい月額」を最長1年間補償する手厚い制度です。

加入時に医師の診断は不要です。さらに、フリーナンスの会員として「一般社団法人フリーランスAWS協会」を通じた団体加入の仕組みを利用することで、個人で一般的な同種の保険に加入する場合と比較して、保険料が最大44%オフという大幅なコスト削減が実現します。公的制度の穴を埋めるために、自ら民間保険でセーフティネットを構築することが不可欠です。

解決策2：医療費による手元資金のショートを防ぐ「即日払い」

差額ベッド代の支払いや、休業による一時的なキャッシュフローの悪化に対して、手元資金がショートしそうになった場合の緊急対応策も確保しておくべきです。フリーナンスが提供する「即日払い」は、手持ちの請求書（売掛債権）を最短即日で現金化できる請求書買取の先払いサービスです。

即日払いは借入ではないため、信用情報機関への照会や登録はなく、もちろん担保や保証人も不要、取引先に請求書の売却が知られることもありません。

こうしたサービスは「ファクタリング」と呼ばれ、取引先からの入金期日を待たずに事業資金を確保できるため、突発的な医療費の支払いや当面の運転資金が不足した際の強力なライフラインとして機能します。有事の際にも事業を継続させるための具体的な資金繰り支援策として、事前の無料登録を済ませておくことをお勧めします。

よくある質問

まとめ：最新の制度を理解し、フリーランスならではの医療費リスクに万全の備えを

高額療養費制度を正しく理解し活用することで、「医療費が青天井になる」という不安からは解放されます。しかし、2026年8月からの自己負担限度額の引き上げや、マイナ保険証を利用したスムーズな申請手順など、最新の情報をアップデートしておくことが重要です。

そして、フリーランスにとって体が最大の資本である以上、傷病手当金がないという国民健康保険の弱点を補う対策は必須です。公的な制度（高額療養費制度）と、フリーナンスの「あんしん補償プラス」や「即日払い」といった民間の支援サービスをハイブリッドに組み合わせて活用することが、フリーランスにとって強固なリスクマネジメントとなります。安心して自身の事業に専念できる環境を整えるために、まずは必要な備えを見直してください。

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認知症の母親を長年介護し、その模様が『ＮＨＫスペシャル　認知症の母と脳科学者の私』としても放送されて話題になった、脳科学者の恩蔵絢子さん。昨年、上梓された『感情労働の未来 脳はなぜ他者の“見えない心”を推しはかるのか？』（河出書房新社）は、介護経験を元に人間の“感情”の重要性にフォーカスした1冊です。

感情はコントロールできないという大前提に立った上で、どのように感情を動かせば人は幸せになれるのか？ AIの台頭や優位性を認め、“推し活”のメリットにも触れながら、人間らしく生きるためのヒントが詰まった本書について、お話をうかがいました。

感情労働とは？

もともと恩蔵さんの専門は“自意識と感情”だそうですが、今回は感情労働、つまりは“他者の見えない心を推しはかる”ということに着目して、1冊にまとめようと決められたキッカケって何だったんでしょうか？

やっぱり母の介護経験ですね。8年の介護の中で、母のためにと信じてやったことが母を傷つけてしまう結果になったり、上手くできなかったこと、わからなかったことがたくさんあったんです。そんな経験から“人のために感情を使うって、一体どういうことなんだろう？”ということに意識が向いたんですよ。

それで、私、悩みだすと日記みたいなメモを書く習慣があるんですね。母が亡くなったのが2023年なので、2021年頃からかな。認知症が進んで、母とどうやったらコミュニケーションを成立させられるだろうか？ということに、より悩むようになったら、そのメモがどんどん溜まっていって。そのメモが直接『感情労働の未来』になったわけではないのですが、自分の生活の中の切実な問題が、この本を書くきっかけになりました。

私は本を書きながら自分の切実な問題を考えるのが一番好きです。ただ「どういう本にしていきましょうか？」という話し合いを担当の編集者である高木れい子さんとしたときに、「今回は最後までお母様の話は書かない方針でいきましょう」と言われたんです。今から思うと本当に素晴らしい提案でした。

介護の中で考えていたことから始まったのですが、決して『脳科学者の母が、認知症になる』の続きとして母の話をするのではなく、少し母という個人から離れた普遍的な話が書けるように、ゼロから考え直してまとめていったんですね。結果、こういうタイトルの本になるとは、当初は思ってもいませんでした。

『感情労働の未来』というタイトルからイメージするものって、人によってバラバラかもしれないですよね。そもそも「感情労働とは何か？」という定義にも関わってきますし。

もともとは社会学の分野で生まれた概念で、職場や企業のルールに従って自分の感情を動かすことにより、業務の中で感情が搾取されるという意味合いの言葉なんです。なので、本来は人を相手にするサービス業の方々や、介護職とか看護職とか、ケアの仕事に従事している方々に使われることが多いんですね。

このような職業では、企業のルールとして、自分の本当の感情は押し隠して、どんな状況のときでも笑顔でいることを求められたりします。ただ、母の介護を通して、そういった職業の方々とたくさんお会いするようになって気づいたのが、自分の感情に対する無理が溜まって疲れ果て、離職にいたるまで追い詰められている方もいれば、なぜだか、すごく活き活きとお仕事に臨んで生き甲斐にできている方もいるということでした。感情労働っていかにも疲れそうだけれども、ポジティブなものにもできる可能性があるんだと知りました。

そういったところから、感情労働に興味を持たれたと。

はい。ただ、脳科学的に見ると、自分の感情を他人によい気持ちになってもらうように抑制したりする、つまり、他人の感情に働きかけるために自分の感情を調整する、という脳の仕組みはサービス業やケアの仕事に限った話ではなく、誰もが同じなんですよ。

他人に気を遣って自分の本当の感情をないがしろにしがちというのは、仕事場だけでなく家庭でも、またSNS上でも同じで、現代人みんなに通じることなんですね。「笑顔でお客さんに対応しなくてはならない」という企業のルールに従って、感情を抑制することが従来の感情労働だったけれども、今はみんな、なんのルールもなくても、自分から自分の感情の規制をしている、たとえばSNS上なんかでは炎上しないように、本当に感じていることを言わないようにしたりしているところがあると思います。

さらにはChatGPTなど、ものすごく賢い人工知能（AI）が登場して、自分の個人的な悩みをAIに聞いてもらったりすることができるようになって、「こんなときどんな言い方したらいいと思う？」とか、感情の使い方までAIに教えてもらうようになっていて。人間の感情ってなんだったっけ、と考える機会も増えてきて、本書では感情労働というものを広く扱うことになったんです。

感情をネガティブな文脈だけで語りたくない

“感情”って理性と対比で扱われることも多くて、例えば「感情に流されてはいけない」みたいに、ネガティブなものとして使われがちだと、本書でも書かれていましたが、むしろポジティブなものであるはずですよね。

母の認知機能が衰えていったときも、最後まで残っていたのは感情だったんです。言葉でのコミュニケーションが難しくなったときでも、母は音楽でなら自分の感情を表現できました。母は音楽家だったので、昔ながらのとてもきれいな発声で、悲しい曲が聴こえてくると自分の悲しみをのせて、歌っていましたね。

言葉で「悲しい」と言えなくても、自分の気持ちが表現できて、それを聴いた私が本当にきれいだと思って、「すごいね」というと、母はとても満足した顔になりました。自分の気持ちが伝わることって、とても大切なことですよね。それぞれの人の感情って一番大切にしなければならないものではないでしょうか。

感情を無視していたらすごく辛いし、みんな生きづらくなってしまう。芸術作品における感情表現は素晴らしいと言われるのに、日常的には、「感情的になったら理性的にはなれないんだよ」などと言われたりするのは、なんだかおかしいと思います。

わかります。クリエイティブな分野においては、いかに作品に感情を投影させて受け手の感情を揺さぶれるか？というところが肝なので、感情にはポジティブな意味合いしかないですし。

だからコロナ禍のとき、コンサートが中止になったり、美術館も閉鎖になったり、自分の感情を満たすようなイベントが「不要不急」なこととして、我慢しろと言われたことは、命を守るためには仕方がなかったけれども、実は、感情が大切にされなくても、命を落とすことはあると私は本当のところ思っているんです。

感情というものを、ネガティブな文脈だけで語りたくはない。ただ、私自身、もともと人の目をとても気にする性格で、自分の感情を我慢することがとても多いんです。それで、人に気を遣いすぎて、言えなくなった感情が溜まって、飲み会の時に爆発してしまったり、よく失敗しています。私にとっても常に難しいものですね。感情は。

以前、「学者は自分に問題があることを専攻しがちだ」と言われたことがあるんですが、恩蔵さんも自分にとって難しいから“感情”を研究されているんでしょうか？　

大学院に入って脳科学の研究を始めたとき、テーマに悩んでいたら「人間は自分の一番苦手なことを研究するんだよ」って、私の先生も言ってましたね。確かに、自分がどう見られるのか？という自意識だとか、感情をどう使うか？ということに関しては、思春期から今までずっと悩んできています。

そもそも感情って、コントロールできるものなのか、というところから、今回の本では考え直しました。市場では「アンガーマネジメントが大切だ」といわれたりしますけれども、感情って、抑えるばかりでなく、まずは、自分がどんな気持ちを持っているのかにちゃんと気づくことが一番大切なのではないかと思うんです。

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これまでに3冊の歌集を刊行し、2023年の最新刊『気がする朝』（ナナロク社）が1万部を突破した歌人・伊藤紺さんが初のエッセイ集『わたしのなかにある巨大な星』（ポプラ社）を上梓。“言葉と創作”をテーマに、「創作において、自分をつらぬくということをとても大事に思っている」と語る伊藤さん自身について、さらに、経験を踏まえて“創作”という道を辿ったいきさつについて綴った25編が収録されています。

自身の中にある“譲れない”ものを「わがままで気高い星」にたとえ、「たましい」と呼ぶ伊藤さんが、あえて「むずかしい」と語るエッセイに挑んだ理由と、そこで得たものとは？ その答えを聞くべく伊藤さんご自身に直撃しました。

絶対にブレない何か＝魂

今回、発売された『わたしのなかにある巨大な星』はWebマガジン「WEB asta」での連載が元になっていますよね。本書の中でも「エッセイはむずかしい」と書かれていましたが、なぜエッセイでの連載を始めることに？

もともと連載は単行本の刊行を前提としたものでした。ポプラ社の辻さんが、トークイベントを見に来てくださったことをきっかけに、「エッセイを出しませんか」と声をかけてくれて。言葉や、創作についてというテーマはそのときに辻さんが提案してくれたものです。

日常を書くようなエッセイはあまり興味がもててなかったのですが、言葉や創作についてだったら、考えていることもいろいろあったので、書いてみたいなと。ただ、最初は創作論のみで考えていたので、作家の友人たちに「絶対ネタ切れする」「やめたほうがいい」と言われてました。実際書いてみたら、本当に書けなかった（笑）。

そこから個人的に少し視野を広げて。書けそうなテーマで何本か同時に進めていき、最後まで書き終えられたものを提出していたので、書ききれずボツになったものも多いですね。

本書の序盤では伊藤さん自身、つまり“わたし”について、かなり赤裸々に明かされていますよね。そこに抵抗は無かったんでしょうか？

抵抗は特に無かったですね。創作について書こうとすると、自分の人間としての部分を書かないことには説明できないことが多いことに途中で気づいて。

その伊藤さんの「人間としての部分」に、読者からの反響があったそうですね。

エッセイを出すのも初めてなので、どんなふうに受け入れてもらえるのかは全く未知数だったんですけど、発売から1週間も経たずに重版も決まって。読者の方から「熱いエッセイ」だとか「本気のエッセイ」みたいな言葉をいただいて、嬉しかったです。

読ませていただいて、とにかく確固たる“自分”というものを持っている方なんだなと強く感じました。

昔から言われますね。「我が強い」とか「頑固者」だとか。それで子供の頃は仲間外れにされることもあったけど、どうしても自分の中に譲れないものがあって。

自分の中に頑なな、絶対にブレない何かがある。それをわたしは“魂”と呼んでいて、自分の魂に興味をもっています。

「自分をもっててすごい」と言っていただくこともあるのですが、わたしは魂以外の心とか体といった大部分の自分については、全然ブレまくりなので、自分をもっているとは個人的にはそんなに思わないですね。

エッセイは贅沢な体験

就活のとき、面接官に「みんなはあなたじゃないんです」と言われたというエピソードも書かれてましたよね。それを言われると多くの人は反省したり、もっと他人の気持ちや価値観に寄り添おうとすると思うんですが、「みんながわたしじゃないならわたしがわたしをやってみたい」という結論に至ったところに、伊藤さんの凄まじい強さを感じたんですよ。

ありがとうございます。でも、その言葉を言われてから、そう書けるようになるまで10年かかってますしね。もちろん言われたときは嫌だったし、なにかとんでもない爆弾をもらっちゃったような気分でした。

今回1冊書き終えてみて、伊藤さんの中でエッセイというものに対する印象や考え方って変わりましたか？

そうですね。たとえば、インタビューで質問いただいて、自分の過去のことをお話しすると、どうしてもかいつまんだ、いわゆるインタビュー専用の答えになります。さらに、それを編集していただいて、掲載されることになるので、必ずしもただしい過去ではないという認識があり。

エッセイでは、自分の過去を自分の言葉で組み立てていくことができるので、それはすごく贅沢な体験だなと思いました。

もちろん全部を書けるわけではないですが、たとえば今書けないことも、来年には別の視点が生まれて、書けるようになるかもしれない。過去を自分のタイミングで、自分の言葉で、自分の思い通りの長さで、しっかりと語ることができるのはエッセイの魅力なのかなと思います。

では、また次にエッセイの依頼が来たときは、もっと積極的に取り組めるかもしれない？

うーん、「またやりたい」とも思うけど「こんなに大変なんだ……」とも思ったので……。テーマにもよりますね。

自分の過去については、元となる体験があるので、時間はかかっても書き切れることが多かったのですが、たとえば『歌の完成』、『未知とリアル』、『魂の論理』といった創作における哲学的な内容に踏み込まないと書けないようなものは、終わりが見えなすぎて、書いててしんどかったですね。

『未知とリアル』は私も何度も読み返しました。偶然の組み合わせなどで、知っている言葉の羅列に“未知を召喚”できるというのは面白い考え方ですよね。たとえば、伊藤さんがこれまで“未知の召喚”に出会ったと感じた作品はありますか？

程度の差はあれ、“未知の召喚”は自分にとって全部の作品でできてなきゃいけない、みたいなイメージですね。特に最近の作品は。

エッセイにも書きましたが、この世に存在するものにはすべて未知が含まれてると思ってて、作品に未知を召喚するというのは、存在に近づいていくひとつの方法、みたいな言い方が近いかなと思います。

求められなかったとしても

ちなみに本書の中に“創作の筋肉を鍛える”という文言が出てきましたが、それによる成長や進化も感じたりされているんでしょうか？

やっているうちにいつのまにかできるようになった、みたいなことはたくさんあるんですけど、わたし自身は特に創作の筋トレみたいなことを自主的にしているタイプではないですね。今のわたしが筋トレに力を注いでも、ただの「美ボディ」の域を超えないというか。今はもっとその前にやるべきことがあるという感じがしています。

「求められたらうれしいけど、誰に求められなくても、作品の価値は変わらない」と、本書の中でおっしゃっていましたね。これを言い切れるのは、創作者として本当に強い。

ただ、それぞれに、それぞれの願いの叶え方がありますからね。人に理解されることだったり話題になることに、最大の喜びや創作の意義を見出す方も、やっぱりいらっしゃるじゃないですか。そこに優劣はなくて、みんな対等だとは思っています。ただ、自分は求められなかったとしても、たぶん短歌を書き続けるというだけで。

となると、自分の作品に対するレビューや批評も気にならないのでは？

気になりますよ。読者の方の感想もたぶん全部読んでいるし。とてもうれしいです。批判であっても、ちゃんとした批判であれば、傷ついたとしても読む価値があるし。ただ、そんなちゃんとした納得のいく批判はまだされたことがないですね。

ところで言葉を使ってお仕事されている身として、最近のAIの台頭に関しては、どのように感じられています？

AIは日常で使ってますし、何も特別な感情はないですね。エッセイを書いていて続きが書けないときに、それまでの文章をAIに入れると、すっごくつまらない文章が出てくる。でも、続き方の一例は見れるじゃないですか。

無難な文章の無難なリズムが、自分の書いた文章の後に続いているのを見ることによって、違うリズムが出てきたりする。だから『わたしのなかにある巨大な星』を書くときも、反射を呼ぶ道具として使ったりしてました。

違和感から正解が見えることもありますもんね。あとは、絶対に知っている言葉なのに頭から出てこないとき、「こういうニュアンスのカタカナ語」とかってAIに聞くと教えてくれたりとか。

あるある。類語とかも、めっちゃ調べます。それを眺めているうちに、また違うものを思いつくかもしれない。

それくらい1つひとつの言葉に対して妥協せず、誠実に向き合っているということですよね。次の歌集も楽しみです。

今回のエッセイで、自分の創作についての考えや理想を書いたことで、次回作のハードルを自らあげちゃっているのですが……。かならず自分の納得のいく、最高のものを出すので、楽しみにしていてください。

撮影／中野賢太（@_kentanakano）

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2026年度末を目途に進められている「約束手形の利用廃止」は、これまでの商慣習に大きな変化をもたらします。長年、企業間取引の決済や「手形割引」による資金調達手段として利用されてきた手形ですが、今後は新しい仕組みへの移行が不可欠です。

特に、個人事業主やフリーランスの人にとって、期日前の債権を現金化する手段の確保は重要です。手形割引の代替として注目されるのが「ファクタリング」ですが、両者は似た仕組みのように見えて、法的な性質や万が一取引先が倒産したときの責任の所在が根底から異なります。

本記事では、ファクタリングと手形割引の構造的な違いや、利用者が背負うリスクを客観的事実に基づいて徹底比較します。法的な違いを正しく理解し、自身の状況にもっとも安全で確実な資金調達手段の選定に役立ててください。

約束手形とは？

約束手形とは、将来の指定された期日に、特定の金額を支払うことを約束する有価証券のことです。主に企業間の商取引において、商品やサービスの代金を後払いにする目的で利用されてきました。

代金を支払う側（振出人）にとっては、手元の資金がなくても仕入れができるメリットがあります。一方で、代金を受け取る側（受取人）にとっては、実際の入金までに数ヶ月の待機期間（支払サイト）が発生するため、資金繰りを圧迫する要因となります。

この「期日前の手形」を金融機関などに担保として差し入れ、手数料（割引料）を引かれた金額で早期に現金化する手段が「手形割引」です。

結論：ファクタリングと手形割引の9つの構造的な違い

ファクタリングと手形割引は、どちらも「期日前の売掛債権を現金化する」という点で類似しています。しかし、その法的性質と構造は根底から異なります。

ファクタリングは「売掛債権（売掛金）」の売買契約であり、貸金業法の適用外です。一方で手形割引は「約束手形」を担保とした実質的な融資（お金の貸し付け）に該当するため、貸金業法の適用を受けます。

これら2つの手段における構造的な違いは以下のとおりです。

この9項目の違いは、日々の事業運営にも大きく影響します。たとえば、急な外注費や家賃、税金の支払いが迫っている場面では、現金化までのスピードが重要です。ファクタリングは請求書を活用して資金化するため、手形を保有していなくても利用可能です。

また、万が一取引先が倒産したときの責任範囲も見逃せません。手形割引では利用者が返済義務を負う可能性がありますが、一般的なファクタリングでは償還請求権がないため、貸倒れリスクを利用者自身が負担する必要はありません。

さらに、2026年度末を目途に紙の約束手形は実質的な廃止が進められており、手形割引を取り巻く環境は大きく変化している点も重要です。これから資金調達方法を選ぶなら、「いま利用可能か」だけでなく、「将来も継続して利用しやすい仕組みか」という視点も求められます。

最大の違い「償還請求権（リコース）」と不渡り時の連帯責任リスク

ファクタリングと手形割引を比較する際、重視すべきポイントが償還請求権（リコース）の有無です。手数料や現金化までのスピードは比較しやすい一方、万が一取引先が倒産したときの責任範囲については広く周知されていないケースもあります。

特に、個人事業主やフリーランスの人は、取引先の経営悪化がそのまま自社の資金繰り悪化につながりかねないため、契約前にリスクの違いをしっかり把握しておくべきです。

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則

正規のファクタリング会社が提供する契約は、原則として「償還請求権なし（ノンリコース）」です。これは、売買契約が成立した時点で、売掛金の「回収不能リスク（貸倒れリスク）」がファクタリング会社へと完全に移転するためです。

仮に、ファクタリングの利用後に取引先（売掛先）が倒産し、売掛金が回収不能になった場合でも、利用者がその未回収分をファクタリング会社へ弁済する義務は一切生じません。この貸倒れリスクの回避機能により、個人事業主は自社のキャッシュフローを完全に保護し、予期せぬ連鎖倒産のリスクを回避可能です。

手形割引は「償還請求権あり（リコース）」が原則

一方、手形割引は原則として「償還請求権あり（リコース）」の契約です。手形割引は融資に近い性質をもつことから、期日に手形が不渡り（取引先の資金不足などによる決済不能）になると、割引を依頼した利用者自身が手形を額面どおりに買い戻す（全額を返済する）連帯責任が生じます。

取引先の倒産によって売上を失っている最中に、割り引いた手形額面の全額返済を求められた場合、事業継続を揺るがす深刻な脅威になりかねません。

個人事業主・フリーランスが知るべき「審査基準」と「スピード」の絶対的格差

赤字決算や税金の分割納付を行っている場合、資金調達のハードルが高いと判断される傾向があります。しかし、ファクタリングと手形割引では、審査で重視される対象が大きく異なります。この違いを理解すると、自身の状況に合った資金調達方法を選びやすくなるでしょう。

審査対象の違い（自社の信用か、取引先の信用か）

手形割引は「融資」扱いであるため、手形を振り出した企業の信用力だけでなく、利用者自身の財務状況や納税状況（赤字決算や税金の未納・滞納の有無）も審査の対象です。そのため、個人の信用力に不安があれば、審査落ちとなる可能性があります。

これに対し、ファクタリングで重視されるのは「売掛先（取引先）の信用力」です。お金を支払う側である取引先の業績が安定していれば、一時的な赤字や税金未納があっても、審査を通過する可能性があります。

資金調達（現金化）までのスピードと手間の違い

銀行で手形割引を利用する場合は、決算書や確定申告書といった膨大な書類の準備が必要です。加えて、厳格な与信審査も行われるため、現金化には通常1週間以上を要します。

一方、ファクタリングは現金化までが非常に迅速です。特に、利用者とファクタリング会社の2者間で完結する「2者間ファクタリング」であれば、請求書と、入出金履歴などのエビデンス（通帳のコピーなど）をオンラインで提出するだけで、最短即日での資金化が可能です（買取審査あり）。急な支払いに直面したときの対応力の点において、ファクタリングには圧倒的な優位性があります。

【重要】2026年の約束手形廃止と資金調達の未来

約束手形は長年にわたり企業間決済で利用されてきましたが、その前提は大きく変わりつつあります。個人事業主やフリーランスが資金調達方法を検討するときも、「今利用可能か」だけではなく、「今後も継続して利用しやすいか」という視点が欠かせません。

約束手形が廃止される主な理由

政府や金融業界が紙の約束手形の廃止を進める背景には、主に以下の理由が挙げられます。

事実、経済産業省と全国銀行協会は、2026年度末（2027年3月末）までに紙の約束手形の利用を廃止する方針です。実際に、一部の金融機関は2027年3月末を待たず前倒しで手形の取り扱いを縮小する動きを見せています。

あわせて、中小企業庁の方針により「支払いサイトを60日以内とする」ルールが2024年から厳格化されており、支払サイトの長い手形を発行すること自体が構造的に制限されつつあるのが現状です。

こうした背景から、これまでの手形割引の資金調達手段は市場から姿を消していく見込みです。個人事業主やフリーランスの人は、将来的な事業継続を見据えて、電子記録債権（でんさい）への移行や、償還義務のないファクタリングをはじめとする新しいデジタル型の資金調達手段へ移行すべき局面を迎えています。

万が一のトラブル回避策：公的機関の相談窓口

ファクタリングを検討するとき、悪質な業者（ファクタリングを装ったヤミ金や、高額な手数料をだまし取る業者）とのトラブルを未然に防ぐためにも、相談窓口を把握しておくべきです。

もし、契約内容に不審な点を感じたときや、強引な取り立てが行われるといったトラブルが発生したなら、決して一人で抱え込まず、以下の公的機関の相談窓口を利用しましょう。客観的な事実に基づいて法的アドバイスや救済措置を受け取れます。

• 金融庁「多重債務相談窓口」や「金融サービス利用者相談室」
• 警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警視庁・警察署
• 日本貸金業協会 貸金業相談・苦情処理・紛争解決窓口（多重債務相談）

これらの機関は、違法なファクタリング業者による被害の未然防止や拡大防止のために専門の窓口を設けており、利用者の権利と安全を守る強力なセーフティネットとして機能しています。

安心・安全な資金調達なら「FREENANCE（フリーナンス）即日払い」

数あるファクタリングサービスの中でも、個人事業主やフリーランスに特化した安心・安全な選択肢として広く活用されているのが、「FREENANCE（フリーナンス） by freee」が提供している「即日払い」です。

使えば使うほど下がる手数料とスピーディーな入金

フリーナンスの看板機能である「即日払い」は、請求書（売掛債権）を買い取り、最短即日で指定口座へ入金するファクタリングサービスです。

手数料率は3％ ~ 10％と非常に透明性が高く設定されています（全会員に開設される収納代行用口座「フリーナンス口座」を未使用の場合でも一律10%）。さらに、フリーナンス口座を日々の取引でメイン口座として使えば使うほど、システム内の「与信スコア」がアップし、手数料率が段階的に下がる合理的な仕組みを導入しています。

【最大の差別化】維持費ゼロで「最高5,000万円の損害賠償保険」が無料付帯

フリーナンスのフリープランは、初期費用や月額のアカウント維持費用は完全無料（0円）であるにもかかわらず、無料の会員登録を完了するだけで、業務遂行中の事故や仕事の結果の事故、受託物の事故による損害賠償リスクを最高5,000万円までカバーする保険「あんしん補償Basic」が自動的に無料付帯します。

こうした、フリーランスとして活動する上で常に隣り合わせにある損害賠償リスクを、毎月の固定費を支払うことなくカバーできる点はフリーナンス独自の強みです。

まとめ

手形割引とファクタリングには、以下のような決定的な違いがあります。

• 手形割引
  融資であるため、万が一の不渡り時には利用者が全額を買い戻す（弁済する）重い「償還義務」を負う。また、2026年度末には約束手形自体が廃止される予定。
• ファクタリング
  債権の売買であるため、原則として「償還義務」がなく、取引先の倒産リスクを回避可能。売掛先の信用が重視されるため、個人事業主でも迅速に資金を確保しやすい。

いま現在は資金繰りに余裕がある人でも、突発的な入金遅れや大型案件による先行支出など、予測不能な事態はいつ訪れるかわかりません。いざというときに数時間 ~ 即日で動かせる「スピーディーな資金調達枠」を確保し、同時に業務上のリスクから身を守る「最高5,000万円の損害賠償保険」を無料で手に入れるために、まずはアカウントを開設しておきましょう。

アカウントの維持費は一切かかりません。事業の安全性を高めるセーフティネットとして、無料登録を行い、万全の備えを整えましょう。

よくある質問

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「私たち」を定義するものなんて、何もない。
だからこそ、何にでもなれる。
SHE is NO ONE. さあ、可能性を解き放とう。

https://she-inc.co.jp/

上記は、「ミレニアルライフコーチングカンパニー」を謳うSHE株式会社がブランドムービーで掲げた文言です。

創業は2017年。代表取締役CEO / CCOの福田恵里さんは当時26歳でした。以来10年間、女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」をはじめ、そこで学んだ人材を企業とマッチングする「SHE WORKS（シーワークス）」、金融教育の「SHEmoney（シーマネー）」など、一貫して女性のキャリア支援に取り組んできました。

福田さんが5月に上梓した初めての著書『「私なんか」を「私だから」に変える本　一生ものの自信のつくり方』（日経BP）は、生まれ育った滋賀県でギャルと秀才を両立した少女時代から、留学中にサンフランシスコで起業家たちに会った経験をヒントに女性のキャリア向上を目指して起業、何度かの試練を乗り越えて「日本の起業家TOP20」に4年連続で選出される現在までを回顧しつつ、「まだ何者でもない」読者を励まし、キャリアと自信を手に入れるための具体的な方法まで指南しています。

一人だけでは見れない景色を見たい

起業家の方には強いリーダーシップとカリスマ性で組織を引っ張っていく方が多いイメージがありますが、ご本を拝読すると「のび太型リーダー」を自称される福田さんはちょっとタイプが違いそうですね。

弊社には自己分析、内省というのが社内のカルチャーとしてありまして、入社すると必ずストレングスファインダーとかMBTIを受けてもらうんですけど、私のストレングスファインダーに「包含」というのがあるんです。

個としてガンガン引っ張っていきたいというよりは、みんなと一緒にやることで生まれるものや見られる景色みたいなものにすごく興味があって。アフリカのことわざに「早く行きたければ一人で行け、遠くへ行きたければみんなで行け」というのがありますけど、私は遠くに行って、一人だけでは見れない景色をみんなと見たいって思っている派ですね。

そういうお考えはどう生まれて、どう培われてきたと思いますか？

起業して10年やってきた中で、ことあるごとに「自分ひとりでは何もできないな」と思い知らされることがすごく多くて。ハードシングスに何度も見舞われる中で、常にまわりの支えや助けがあってこそ会社を成長させてこられた実感があるんです。

もともと謙虚なお人柄なのかな、とも思ったんですが。

別に謙虚なつもりもないんです。本にも書いた通り、幼少期は『天才えりちゃん』シリーズに触発されてか（笑）、「私は天才や！」と思っていたんですけど、小学校のときにいじめに遭ったりとか、成長する中でいろんな壁にぶち当たって、「自分だけよければいい」じゃなくて「自分にとっても、みんなにとってもいい」を大事にするようになったんだと思います。

私、滋賀県出身なんですけど、近江商人の「三方よし」という考え方は、他者との関係性とか社会や事業を継続的に繁栄させていくのにすごく大事だと思うんです。近江商人の血みたいなものも、もしかしたらあるのかも。

モメンタムは自分たちで上げる

WeWork半蔵門には初めてお邪魔しましたが、こちらの上階にオフィスを借りていらっしゃるそうですね。本社を構えてみんなが出勤するスタイルと完全リモートの間みたいなイメージなんでしょうか。

そうですね、ハイブリッドワークでやらせてもらっています。火曜日と金曜日だけ出社、他はリモートでOKという。私たち、コロナ禍から2025年まで5年間ずっとフルリモートだったんですよ。その間にみんな全国各地に散っちゃって、週2で東京に来るのが難しい方もいるので、近隣者、準遠方者、遠方者に分けて、出社は月に1回とか数ヶ月に1回でOKみたいに、ルールも柔軟に設計しています。

弊社が事業として「女性たちが時間や場所に縛られずに全国どこでも働けるようになる」ということを推進しているのに、週5で東京一極集中で働くというのは、ちょっと目指している姿と乖離してしまうというのもありますし。

ただ、フルリモートを5年間やって、組織の熱狂感が希薄化してきた感じもあったんですね。リモートワークは効率性や機能性が高い一方で、みんなで苦楽をともにするのも大事だな、それを熱狂感とかやりがいとして作るべきだなと思って、いいとこ取りでハイブリッドワークをやっています。

うまくいっていますか？

だいぶうまくいっているかなと思います。最近、社内のモメンタム局の取り組みがめちゃくちゃメディアに取り上げられているんです。ただ週2出社するだけだとあんまり意義を感じてもらえないかなと思って、「世界最高の出社体験を作ろう」というコンセプトで、自分たちのモメンタムを自分たちで上げていく。

それが事業成果にもつながっていくという思考のもと、月に1回、「総会」という全社で集まる会のときに、例えば「寿SHE」と銘打って、寿司職人を呼んでオフィスでマグロを捌いてもらって、みんなでお寿司をいただくイベントをやったりとか。あとは「玉転がSHE」と言ってボウリング大会をやったり、「涼SHE」という夏祭りをやったり。写真を見ていただきたいんですけど、みんなで浴衣を着て焼きそばを食べたりして。

（写真を見て）普通にガチのお祭りじゃないですか。これはたのSHEですね（笑）。

人間、自分でやりたいときが一番エネルギーが出るじゃないですか。その能動性をどうデザインするか、みたいなところを組織開発全体のコンセプトとして大事にしているんです。

遠方に住んでいて、無理に出社しなくていい人も行きたくなりそう。

九州に住んでいたのに、「出社日が楽しそうすぎて東京に移住してきちゃいました」みたいな社員がいたりします（笑）。モメンタム局のメンバーは部署横断で、挙手制で、半期ごとに交代するんです。

そういう柔軟な組織のあり方も、ハイブリッドワークと同様にユーザーさん、スクール生さんとの関係から発想していったところもあるんでしょうか。

総会にユーザーのみなさんを呼んで、その方のビフォー／アフターのストーリーを話していただいて、社員と触れ合う機会を作っています。ふだん顧客接点のない部署の人たちにも、自分たちが何のために仕事をしているのか、というところの解像度を上げてもらいたいので。

受講生と運営がひとつのコミュニティみたいなイメージなんですね。

そうです。社員にも元シーメイトさん（受講生）たちがめちゃくちゃたくさんいますし。

あらゆる格差や不均衡を解消する、第一歩

女性向けのスクーリングを提供しようと思われたのは、学生のときにサンフランシスコに留学して大いに刺激を受けて、帰国後にいざWebを学んでみたら受講生には女性が自分だけで危機感を覚えた、ということがきっかけだそうですが、女性を刺激して啓発していかないと、というお気持ちがあったんでしょうか。

というよりは「もったいないな」みたいな気持ちですね。「私だけがスキルを身につけて、こんなにお金もらっちゃっていいのかな。みんなにも分け与えてあげないと」みたいな気持ちでした。MBTIの診断結果が「広報運動家」なので（笑）。

広報運動家、近江商人、包含とキーワードが豊富ですね。特に地方ではまだまだ保守的な価値観が強くて、やりたいことができずにいる女性が今も多いでしょうし。

多いと思います。自分が抑圧されてることにも気づいていなくて、選択肢を知らないから、「自分はここでこの状況で生きていくしかないんだ」と消極的に生きている人が多いと思うんです。

可能性や才能を閉ざされている人に対して、世界を広げてあげたい、可能性を解放してあげたいということは、事業を始めたときからずっと思っています。

そのことにご本では今後の課題として触れていらっしゃいますから、まだ道半ばな感覚なんでしょうか。

ぜんぜん道半ばです。私たちのビジョンは「一人一人が自分にしかない価値を発揮し、熱狂して生きる世の中を創る」なんですけど、そのためには社会のあらゆる不均衡や格差を解消していくということが、私たちの介在価値だと思っていて。

日本は相変わらずG7中ジェンダーギャップ最下位ですし、今後ますます人手不足になる中で、単純に労働力として見ても、女性を解放しないとGDPが上がっていかないと思っているので、まずはそこから取り組んでいる感じですね。

ただ女性だけをなんとかしたいと思っているわけでももちろんなくて、あらゆる格差や不均衡を解消する第一歩として女性のキャリア格差の解消に取り組んでいます。その解決の糸口を、生きている間に何かしら見つけることができたら、次は地方と都会の機会格差だったりとか、日本と国際社会の格差だったりとか、いろんな格差を解消していきたいです。

ジェンダーや年齢を問わず、人間全般の可能性を信じていらっしゃるんですね。どうしてそういう考え方をされるようになったと思われますか？

自分でもわからないんですけど、やっぱり起業家との出会いじゃないですかね。あとひとつ、ルーツ的なところで言うと、私、在日韓国人なんですよ。両親や祖父母の「自分の力でなんとかする」みたいな志向は、私の中にも遺伝子としてあると思っています。

受動的に生きるんじゃなく、飴の包みの内職でもなんでも、とにかく自分たちで事業を起こして生計を立てていかないといけないとか、野心を持って成り上がっていきたいみたいなバイタリティを、親族から受け継いだんじゃないかなって思います。

自分が起業したきっかけは父たちへの憧れとかではなくて、サンフランシスコに行って起業家の方に会ったときに「自分で自分の人生を切り拓きたい」と思っただけなんですけど。

バイタリティはひしひしと感じます。子どものころはどちらかというとまじめで、ある時期までは比較的、決められたレールの上を歩いていた、ともご本には書かれていますが……。

ぜんぜんまじめなキャラではなかったんですけどね。中高生のときはギャルでしたし。『egg』と『Popteen』をバイブルのように読み漁っていました。「ギャル×王道」みたいなのを目指していて。

ギャル×王道。一番かっこいいやつですね。

ギャルのアウトローな姿というか、道を外れながら新しいカルチャーを生み出していく姿に憧れる一方で、とはいえちゃんと王道で結果を出していかないと「ただのアウトローでは誰も話を聞いてくれへんな」という感覚があったんです。

ちゃんと勉強はするし、いい高校にも行くし、結果は残すけど、マインドはギャルでありたい。二律背反を生きたかったんです。なのでたぶんまじめキャラではなくて、当時の友人たちに聞いても「え、恵里めっちゃギャルやったやん」と言うと思います（笑）。

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