フリーランスと個人事業主の違いって？事業を始める前に押さえておきたいポイントを解説

雇用関係によらない、自由な働き方として注目される「フリーランス」。案件ごとに「業務委託」や「請負」といわれる契約形態で働き、クライアント（発注者）から直接報酬を受け取る形で仕事をします。

今回は、フリーランスの定義から、個人事業主や派遣との違い、必要な手続きや事業を始めるにあたって知っておきたいことをわかりやすく解説していきます。

フリーランスとは？

フリーランス（Freelance）とは、もともと、組織に属さないという意味の言葉です。法令上の用語ではなく、一般的には、特定の組織に専従せず仕事に携わる働き方を表します。なお、2021年（令和3年）3月に策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」での定義は、以下のとおりです。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｜厚生労働省

業種もさまざまあり、具体的な例としては、Webデザイナー、システムエンジニア、翻訳、ライター、カメラマン、音響制作、ハンドメイド作家など。専門的なもの以外に、事務作業や簡単な業務サポートなどをメインの仕事とする人も増えました。

また、副業としてフリーランスを選択する人もいるなど、個人のもつスキルや経験などを最大限に生かせる機会を得られることが、フリーランスの魅力ではないでしょうか。

※参照：2021年版「中小企業白書」全文

個人事業主との違いは？

フリーランスに関連して「個人事業主」という言葉がありますが、個人事業主は税法上の捉え方であり、法人ではなく「個人で事業を行う人」を指します。

個人事業主になるには、税務署への開業届の提出が必要です。開業を届け出ることで、個人で事業を行う人とみなされ、事業による所得は所得税の計算上、事業所得として扱います。

※参照：事業主と税金｜国税庁

派遣社員との違いは？

一つの企業で働き続けないという意味では「派遣」とフリーランスとは似ていますが、雇用形態が異なります。派遣は、派遣先の企業とは雇用契約を結ばないものの、派遣元である人材派遣会社との雇用契約が存在します。つまり、形式上は人材派遣会社に属する社員となり、労働法によって雇用が守られます。

一方フリーランスは事業主として扱われ、委託契約や請負契約を結ぶ働き方ですので原則、派遣社員のように「労働者」としての保護は受けられません。基本的には、フリーランスとして結んだ契約や仕事は自己責任になります。

※参照：さまざまな雇用形態｜厚生労働省

フリーランスに必要な手続き

副業としてではなく、フリーランスでの仕事をメインにする場合に、確認しておくべき手続きを解説します。

1. 開業届を提出

個人事業主（フリーランス）として新たに事業をはじめる際は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成して、所轄の税務署に届け出ます。罰則はありませんが、事業開始から1カ月以内が提出期限です。加えて、地方税である個人事業税に関する手続きとして別途、都道府県の県税事務所などに「事業開始（廃止）等申告書」の提出も行わなければなりません。

※参照：個人事業税｜東京都主税局

2. 必要に応じて青色申告承認申請書を提出

事業による収入や費用をもとに年間の所得を計算して所得税額を確定する、確定申告を行わなくてはなりません。なお、複数の帳簿の備え付けと作成による正確な処理を行う代わりに、さまざまな特典を受けられる「青色申告」を選択できます。

青色申告を選択するには、所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。開業からすぐに適用を受けたい場合、1月1日から1月15日の開業なら同じ年の3月15日まで、1月16日以降の開業なら開業から2カ月以内が提出期限になりますので、忘れずに提出しましょう。

※参照：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

3. 保険証はどうする？ 健康保険に加入

事業を開始していない場合でも健康保険には加入しなければなりません。フリーランスの選択肢は、「国民健康保険」「国保組合」「社会保険の任意継続」「家族の扶養に入る」の4つです。

国保組合は特定の職種に限定されること、社会保険の任意継続は資格喪失（基本的には退職日の翌日）から20日以内の手続きが必要で2年しか継続できないことから制限があります。また、所得が多いと扶養には入れませんので、選択としてもっとも多いのは国民健康保険です。自分の状況に応じて、加入できる健康保険を選ぶのが良いでしょう。

4. 年金はどうする？ 国民年金に加入

フリーランスの場合は、第1号被保険者として国民年金保険への加入が必要です。会社を退職して厚生年金から国民年金に切り替える場合は、年金事務所または市町村役場などで手続きを行います。

※参照：就職・転職・退職｜日本年金機構

事業を始めるにあたって知っておきたいこと

最後に、事業を開始するにあたり知っておきたいポイントを3つ解説します。

1. 業務委託契約とは？

個人事業主であるフリーランスは、企業と「業務委託契約」を結んで仕事を行います。業務委託契約とは、会社が業務の一部を外部に委託する契約のことです。

業務委託契約は一般的に、完成品を納品することで報酬を得る「請負型」、一定の作業を行うことで報酬を得る「委任型」に分けられます。いずれの場合であっても、契約書を取り交わすのが通常です（契約書の内容を記載した発注書や注文書で代用することもあります）。

契約書を受け取った際は、納品物、納品の期日、報酬額、支払期日などが盛り込まれているか、確認しましょう。契約自体は口頭でも成立しますが、トラブルを未然に防ぐ意味でも、メールなどで記録を残しておくことをおすすめします。

2. 請求書に記載する内容は？

請求書は、発注者に支払いを請求するための書類です。請求先、発行者、請求内容、発行年月日、入金先などを記載します。また、税法上、保管が必要な帳簿書類に含まれますので、請求書を作成して発行した場合は、一定期間保管しておかなければなりません。

3. 報酬はいつ支払われる？ 月末締め翌月末払いが一般的

報酬の支払いは、発注者との契約になりますのでケース・バイ・ケースです。一般的には、月末締め翌月末払いが多いでしょう。月末締め翌月末払いとは、月末を基準に報酬を確定（〇月1日～〇月末日までの報酬を計算）して、翌月の末日に発注者が報酬を支払うことを指します。

ただし、上記は一般的なケースであって、支払いがさらに延びることもありえます。報酬を早期に受け取りたい場合は、売掛債権（報酬を受け取る権利）を買い取ってくれる「ファクタリング」と呼ばれるサービスが便利です。ファクタリングでは売掛債権を最短即日で現金化でき、支払いを待つ必要がありません。

まとめ

フリーランスとは一般的に、企業に属さず、プロジェクトごとに契約を交わすような働き方をいい、派遣社員とは雇用契約の有無が異なります。フリーランスで仕事をする場合は、さまざまな手続きや準備が必要ですので、事業開始前にリサーチや必要な準備を済ませておきましょう。

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