【弁護士が解説】法律や取引の問題を無料で解決! フリーランスのための相談窓口を紹介

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フリーランスや個人事業主として事業をスタートすると、思わぬ悩みを抱えてしまうことも多いものです。そこで今回は、事業上で起こりうる「法律」や「取引」の問題を相談できる、公的な窓口を紹介します。併せて、新型コロナウイルス関連の貸付や給付金の問い合わせ先についても確認しておきましょう。

法律の相談は「フリーランス・トラブル110番」

近年、フリーランスが不当な条件で仕事をせざるを得なくなるケースが社会問題になっていることから、国による積極的な保護・支援も進んでいます。

その一環ともいえる「フリーランス・トラブル110番」は、厚生労働省の委託事業として、第二東京弁護士会が運営。フリーランスの法律問題に関する悩みについての相談を受け付けています。

具体的には、契約・ハラスメント・報酬未払いといった事例について、弁護士が対応します。相談は無料で、匿名でも利用可能。また、弁護士には法律上、守秘義務が課されていますので、内容が外部に知られるような心配もありません。

遠方に住んでいる、小さい子どもがいるため外出できないなど、相談者のさまざまな事情に配慮し、電話・メール・対面・Web(問い合わせフォームや会議ツール)といった複数の受付方法が用意されています。

相談後は、弁護士会がクライアントとの間に立って利害関係を調整し、解決案を提示する「和解あっせん手続」を無料で利用することもできます。相談から解決まで、弁護士会がワンストップでサポートしてくれるため、大変心強いサービスとなるでしょう。

参考
フリーランス・トラブル110番
0120-532-110(平日11:30〜19:30)
https://freelance110.jp/

ちなみに、一般的な会社員など労働基準法上での「労働者」であれば、賃金未払いや雇用条件に関するトラブルが発生した場合、労働基準監督署に相談するという選択肢があります。

フリーランスは原則、労働基準法上での「労働者」に該当しません。そのため、フリーランス・トラブル110番は、フリーランスにとっての労働基準監督署といった役割を果たすことが期待されています。

取引の相談は「下請かけこみ寺」

下請かけこみ寺」は、中小企業庁の委託事業として公益財団法人・全国中小企業振興機関協会が運営。本部(全国中小企業振興機関協会)をはじめ、各都道府県の中小産業振興機関に設置されています。

下請かけこみ寺では、フリーランスを含む中小企業・小規模事業者の取引に関する相談に、相談員や弁護士が対応。扱っている代表的な事例は、発注者から代金が支払われない・取引の中止・一方的な単価の引き下げ要求などがあります。注意すべき点として、取引あっせん・経営・技術・金融・労働・交通事故といった一般の法律問題に関する相談には対応していないことを覚えておきましょう。

無料で相談でき、匿名でも利用可能です。ただし、担当が弁護士である場合には、匿名での相談に対応していないことがあります。もちろん、秘密厳守とされていますので、取引相手などに内容が漏れる心配はありません。電話・メール・対面・Web(問い合わせフォーム)などで相談を受け付けています。

参考
下請かけこみ寺
0120-418-618(平日9:00~17:00/12:00~13:00除く)
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

また、下請かけこみ寺では、フリーランスや中小企業の取引に係る紛争を、迅速かつ簡便に解決するため「裁判外紛争解決手続(ADR)」を行っています。これは、弁護士が調停人となり、裁判によらずに当事者双方の話し合いによる解決を目指すものです。

下請かけこみ寺のADRは無料で利用できます。一般的には、調停の開始から3カ月程度で終了するため、取引相手が話し合いに応じるのであれば、裁判を起こすよりも早く解決できるケースも多いでしょう。

新型コロナ関連の貸付・給付金は中小企業庁へ

新型コロナウイルスの感染拡大により、クライアントからの受注が減少するなどの影響を受けているフリーランスや個人事業主は少なくありません。

新型コロナ関連でフリーランスや個人事業主が利用できる貸付や給付金に関しては、中小企業庁金融・給付金相談窓口」(電話 0570-783-183)が相談に応じています。

今後新しい給付金等が設けられる可能性もありますので、定期的に最新の情報をチェックしておくと良いでしょう。

参考
中小企業庁「金融・給付金相談窓口」
0570-783183(平日・土日祝9:00~19:00)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

まとめ

フリーランスや個人事業主はクライアントとの力関係の差が比較的に大きく、不当な契約条件を強要されるなど、さまざまな理由をつけて報酬がきちんと支払われないといったトラブルに巻き込まれがちです。資金繰りに余裕がない場合だと、結果的に泣き寝入りとなってしまうケースもあります。

しかし現在では、公的な無料相談窓口が用意されています。トラブルが発生した場合には、こういったサービスを利用しながら対処していくとよいでしょう。

執筆者profile
弁護士 松浦絢子
松浦綜合法律事務所代表。
京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。
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