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フリーランス・個人事業主が活用できる「幼児教育・保育の無償化」預かり保育も対象【ファイナンシャルプランナーが解説】

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2019年(令和元年)10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」制度。幼稚園や保育園にかかる費用が実質無料になることから、気になっている方も多いのではないでしょうか。利用にあたっては、施設や事業によって利用条件が異なるため、その内容をしっかりと理解しておく必要があります。

また、本制度では、幼稚園や認定こども園が実施している「預かり保育」についても、必要書類を揃えて正しく申請すれば無償化の対象となります。フリーランスや個人事業主もぜひ覚えておきましょう。

幼児教育・保育の無償化とは

「幼児教育・保育の無償化」は幼児教育の負担軽減を図ることを目的として、2019年10月1日より実施されています。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園・保育所・認定こども園等の基本保育料(利用料)を一部無償化するというものです。

対象は、原則3歳から(幼稚園については、満3歳から)5歳までの子どもですが、住民税非課税世帯であれば、0~2歳児でも一部の施設を無料で利用できます。ただし、無料で利用できるのは認可保育所・認定こども園・企業主導型保育となっており、幼稚園を利用する場合は月額2万5,700円を上限として補助されます。

認可外の保育所などの施設を利用する場合は、3~5歳の場合であれば、月額3万7,000円まで(0~2歳の場合は、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4万2,000円まで)が補助の対象となります。

※参照:内閣府「幼児教育・保育の無償化」

フリーランスも活用すべき「預かり保育」無償化

本制度では、幼稚園・認定こども園が在園児を教育時間の終了後や土曜日などに預かってくれる預かり保育」も無償化の対象となっています。フリーランス・個人事業主として働く保護者は就業時間が不規則になりがちな機会が多いことからも、ぜひとも有効に活用すべきでしょう。

預かり保育では、1日の利用費を450円として利用日数を乗じた額と、実際にかかった利用費を比較して、小さい額のほうを採用し、最大月額1万1,300円まで(住民税非課税世帯の場合1万6,300円まで)が無料となります。450円以上かかる場合、差額については実費負担です。

なお、預かり保育の無償化には、自治体による「保育の必要性」があるかどうかの認定を受ける必要があり、認定の区分としては、2019年に新設された「新2号」が該当します(自治体によっては「2号」と表記されている場合もあります)。

新2号認定の対象となる子どもは、「満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって、第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの」(子ども・子育て支援法「第30条の4第2号」)となっており、さらに、保護者側にも「月12日以上かつ1日4時間以上働いていること」などといった要件があります。

上記の要件は自治体によって異なりますので、詳細については必ずお住まいの自治体窓口に問い合わせるなど、確認するようにしてください。

※参照:練馬区「幼児教育・保育の無償化に伴う保育の必要性の認定について」

フリーランスが申請する際の必要書類

預かり保育の無償化に必要となる「保育の必要性」認定の申請書類は、通園している幼稚園(もしくは認定こども園)から配布されますので、幼稚園を経由してお住いの自治体の窓口に申請してください。お住まいの自治体の公式サイトにてダウンロードが可能な場合もあります。

申請に必要となる書類は以下の2つです。

  • 子育てのための施設等利用給付認定申請書
  • 新規認定申請に係る確認書

「新規認定申請に係る確認書」には、保育の必要性を証明する添付書類が必要となります。フリーランスの場合、「就労状況申告書」、前年の確定申告書の「青色申告決算書」または「収支内訳書の写し」、「直近1カ月の収支明細等、事業活動が確認できるもの」、そして、 パンフレット・名刺・ショップカードなどのコピー、自身のWebサイトを印刷したもの、業務についての依頼書などといった、客観的に「仕事内容が確認できるもの」が一般的です。

※参照:西東京市「新2号認定事由/添付書類」

まとめ

幼児教育・保育の無償化といっても、すべての利用が無料となるわけではありません。また、利用する施設によって補助額の上限があることも理解しておきましょう。とはいえ、家計の負担削減はもちろんのこと、預かり保育によって自分自身の仕事時間を確保できるメリットは大きいと思います。

フリーランスの仕事は時間が読めないことも多く、急な依頼によって仕事の時間を確保しなければならない事態も発生しがちです。施設の利用においては、子どもにとっても保護者にとっても負担にならない利用を心がけ、自身の収入そしてスキルアップにつなげていきましょう。

執筆者profile
新井智美
CFP®認定者 / 一級ファイナンシャルプラン二ング技能士 / DCプランナー / 住宅ローンアドバイザー / 証券外務員等の資格を保有し、コンサルタントとしての個人向け相談の他、資産運用等上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、年間100件以上の執筆・監修業務を手掛けている。
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