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【税理士が解説】ポストコロナに対応した事業再構築補助金の公募が開始!フリーランス・個人事業主を支援

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フリーランスや個人事業主も含む中小企業等を対象として、2021年(令和3年)3月末に「事業再構築補助金」の公募受付がスタートしました。この制度は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した事業の再構築を支援する目的で創設されたものです。申請要件や手続きの方法などをまとめました。

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済社会の変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象は、新型コロナの影響で厳しい状況にある中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合等となっており、申請後に審査が行われ、予算の範囲内で採択されます。申請要件は以下の3つです。

1. 売上の減少

  • 申請前の直近6カ月間のうち、任意の連続した3カ月の合計売上高が、2019年または2020年1~3月(新型コロナ以前)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2. 事業再構築に取り組む

  • 事業再構築の指針に沿った新分野への展開や業態転換、事業・業種転換などを行うこと

3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
  • 補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関(銀行、信金等)も参加して策定すること
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加、または従業員1人当たり付加価値額(営業利益に人件費、減価償却費を足したもの)の年率平均3.0%以上の増加が見込まれること

認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法のもとで「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上」として認定を受け、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う個人、法人、中小企業支援機関等を指します。

税理士弁護士の他、金融機関商工会議所商工会などが認定されており、中小企業庁の公式サイト内で一覧を閲覧できるほか、「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索することも可能です。

※参照:中小企業庁「事業再構築補助金」

補助額・補助率は?緊急事態宣言による特別枠も

フリーランス・個人事業主は公募要領において中小企業等に含まれ、「通常枠」が適用されます。

通常枠
補助額補助率
100万円~6,000万円3分の2

また、2021年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」として補助率が引き上げられます(採択件数には限りがあります)。

受給要件は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により2021年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上の減少となった事業者で、地域や業種は問われません。

特別枠で不採択となっても、加点された上で通常枠にて再審査が行われます。そのため、特別枠に応募していた場合は、通常枠での採択率が高くなる可能性があることを覚えておきましょう。

緊急事態宣言特別枠
従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円4分の3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円

※参照:中小企業庁「事業再構築補助金の概要」3.中小企業の範囲、中堅企業の範囲

補助対象となる経費は広告宣伝費・販売促進費等

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものでなければなりません。例としては以下のようなものが挙げられます。

補助対象経費の例
  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置
  • システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース料など)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

※参照:「7.補助対象経費 令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第1回)」

申請に必要な書類は事業計画書等

申請者がフリーランス・個人事業主の場合は以下の書類が必要となります。

・事業計画書

事業計画書は15ページ以内で、様式は自由です。作成にあたっては認定経営革新等支援機関との相談が必要となります。

・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するものです。

・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高と、 新型コロナ以前の同3カ月の合計売上高が確認できる資料です。

・決算書(直近2年間の貸借対照表)

フリーランス・個人事業主であるために決算書の添付ができない場合は、事業計画書及び収支予算書の添付が必要になります。

・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

中小企業向け補助金総合支援サイト「ミラサポ plus」内の「電子申請サポート」(要ログイン)で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDFを出力し、添付してください。作成方法は「使い方ガイド(よくあるご質問)」内「2-8. 電子申請サポートについて」にて詳しく説明されています。

※参照:「表1:添付書類」 令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第1回)

事前着手承認制度は不採択となる場合も

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。「事前着手承認制度」はありますが不採択となる場合もあり、また、承認された場合でも補助金交付要綱等に基づき、しっかりと使途が確認されます。

また、事業計画は補助事業期間終了後もフォローアップされ、補助事業終了後5年間、経営状況等について年次報告が必要となります。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って厳格に管理されます。

受付は電子申請のみ!GビズIDプライムアカウントが必要

受付は電子申請のみとなり「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDの公式サイトで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。また、早期発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。

令和3年度の公募は残り4回程度

一次公募はすでに締め切られており、続く二次公募は2021年5月17日(月)の週に受付を開始し、7月上旬が期限となる予定です。また、2021年(令和3年)度の公募は、二次を含めてあと4回程度が実施される予定となっています。最新情報は、事業再構築補助金の公式サイトで随時確認してください。

まとめ

個人事業主・フリーランスは事業再構築補助金の対象事業者ですが、これだけ多額の補助金となると当然、審査も厳しくなることが予想されます。採択されるためには綿密に事業計画を検討し、それらが書面化されていることが欠かせません。しっかり準備して、補助金が得られるよう検討してみてください。

執筆者profile
公認会計士・税理士 河野雅人
東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。
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