新規団体も補助対象「ARTS for the future!」コロナ禍の文化芸術活動を支援

「ARTS for the future!（AFF）」は、文化庁による補助金事業で、「コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」です。文化芸術活動を主催する「団体」への支援によって、フリーランスや個人へ支援が届くことも意図されており、条件を満たせば、新規の団体・実行委員会も支援を受けることができます。

この記事では、支援の対象となる活動や分野、補助の内容（補助額）に加え、申請までの手順をご紹介していきましょう。

ARTS for the future!とは？

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、イベントの中止や、活動の自粛・縮小を余儀なくされている団体や運営会社が数多くあります。そこで、音楽・美術・演劇・映画といった文化芸術活動の主催者や団体を、金銭面で支援する補正予算事業として生まれたのが「ARTS for the future!」です。

主な対象は「団体」であり、個人としての申請はできませんが、「ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーション」および「活動の持続可能性の強化」という目的のもと、フリーランスなどの個人にも、間接的に支援が届くよう意図されています。

また、中核となるメンバーが上演や制作などの実績を持っているなど、一定の条件を満たせば、新規の団体や実行委員会として支援を受けることも可能です。

※参照：「ARTS for the future!」事務局

補助の対象は法人もしくは任意団体

補助の対象となるのは、「国内の文化芸術団体」「国内の文化施設の設置者又は運営者」に該当する法人もしくは任意団体です。それぞれ、以下に該当している必要があります。

国内の文化芸術団体の条件を満たす具体例は、演劇・ダンス・ライブなどの公演活動の実績がある法人、公演実績のある任意団体などです。

ただし、団体として活動実績がなくても、個人として公演活動などの実績があれば、任意団体を作り団体の中核メンバーとなることで、国内の文化芸術団体とみなされ、補助対象になることができます。

例えばミュージカルの公演や、映画の上映などの実績がある演出家・監督・プロデューサーなどが中心となり、新規の任意団体や実行委員会を立ち上げれば、支援を申請することができると考えられます。いずれの場合も、国内の文化芸術団体とみなされるためには、公演などの「活動実績を有していること」がポイントです。

なお、国内の文化施設の設置者における「施設」の具体例としては、国内にある劇場・ライブハウス・映画館・美術館などが挙げられます。

※参照：ARTS for the future!「募集要項」

補助対象の分野は大きく3つ

補助対象となるのは、「文化芸術基本法第8条～第12条」に定められている文化芸術分野に基づいた「公演等」「展覧会等」「映画製作」となっています。

対象となる活動は充実支援事業・キャンセル料支援事業

補助対象となる活動は、「充実支援事業」「キャンセル料支援事業」のうちいずれか、またはその両方です。

上記の活動においては、以下の要件を満たしている必要があります。

簡単にまとめると、不特定多数のお客さんにチケットなどを買って楽しんでもらうものであり、働くスタッフに報酬を出し、コロナ対策をしっかり行っている国内の文化芸術活動であれば、支援してもらえると考えるとわかりやすいでしょう。

補助額の上限は2,500万円

補助額の基本ルールを確認しておきましょう。

各分野におけるステージ設定は以下の通りです。

公演等

演劇やミュージカル、ライブなどの公演では、従事人数規模（計画）をベースに補助金額が決まりますが、従事人員規模を適正に把握できない場合は、過去実績をベースとした「補正基準①」もしくは「②」が適用されます。

展覧会等

美術品等を見せる「展覧会等」も、従事人員規模をベースに補助金額の区分が決定されますが、従事人員規模が適正に把握できない場合は、①もしくは②の補正基準が適用されます。

映画製作

映画製作の場合は、製作費を基準に区分が決定されます。

いずれの場合も、かかった経費等関係資料の提出が求められる場合があります。また、どの分野においても、団体としての主催実績がなく、個人としての主催実績に基づいて申請する任意団体は、「区分I」が適用されるため注意が必要です。

実施期間は2021年末まで

※3次募集は予算の執行状況により実施しない可能性あり

補助対象期間は、交付決定から2021年（令和3年）12月31日までとなっていますが、緊急事態宣言下における文化芸術関係団体等の活動を支援する目的として、補助金事業開始日（2021年1月8日）までさかのぼって支援を申請することも可能です。

原則として、補助金事業開始日（2021年1月8日）前に発注された経費は、補助対象にはなりません。また、補助金事業完了日（2021年12月31日）以降の日付となっている請求書も対象外となるため注意が必要です。

ただし、やむ得ない事情により、補助金事業開始日前に発注した会場費や権利使用料が、補助対象経費として認められる場合もあります。いずれの場合も、事業者自身が出資し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。

申請方法はオンラインのみ

補助金事業への申請は、「ARTS for the future!」公式Webサイトからのオンライン申請のみとなっています。申請の流れは以下の通りです。

※参照：ARTS for the future!「申請の手引き」

まとめ

ARTS for the future!では、文化芸術を守るほか、発展を支援することを目的としています。コロナ禍での感染対策をしっかりと行いつつ、芸術面での活動を望む個人やフリーランスも、団体に参加して申請するなどの手段があるので、ぜひ活用を検討してみてください。

※これらの情報は2021年5月25日時点でのものです。今後の社会情勢によって変更される可能性がありますので、申請手続きをする方や検討中の方は、必要に応じて該当機関のWebサイトや問い合わせ窓口で最新の情報をご確認ください。

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