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【税理士が解説】確定申告に備える!フリーランスや個人事業主向けファクタリングの仕訳はどうするべき?

ファクタリング

買取ファクタリングとも呼ばれる金融サービスファクタリング(Factoring)を利用すると、確定申告に備えた「仕訳」が複雑になってしまいそう……と思っているフリーランスや個人事業主も多いのではないでしょうか。結論から言うと、ポイントを押さえていれば、不安を感じる必要はありません。

では実際、ファクタリング手数料はどのように仕訳を行えばいいのか、解説していきましょう。

仕訳はなぜ行うのか?

仕訳を行う理由を簡単に説明すると「きちんと確定申告をするため」です。

主婦が家計を管理するために、収入と支出について家計簿をつけることを思い浮かべてみてください。これと同じように、個人事業主や会社においても、適正に確定申告をするためには、日々の取引を複式簿記により勘定科目ごとに集計し、収入支出資産負債を把握する必要があります。

なお、この日々の取引を収入・支出、資産・負債に関する勘定科目ごとに振り分ける処理を「仕訳を起こす」といいます。

ファクタリング手数料の勘定科目は「支払手数料」や「雑損失」など

買取ファクタリングは、商品の販売やサービスの提供をした際の代金売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい手数料を差し引いた金額を現金化できる取引です。ファクタリングを利用することで、売掛金の支払期日を待たずに早期に現金化でき、また貸し倒れのリスクも回避できるというメリットがあります。

それでは、ファクタリング手数料についての勘定科目はどのようになるのでしょう。まず、勘定科目はその取引がどのような取引から生じたものであるか、わかるように設定することが基本です。

ファクタリング利用での手数料について勘定科目を新しく設定するなら、以下のようなものが考えられます。

  • 売上債権売却損(売掛債権売却損)
  • 売上債権譲渡損(売掛債権譲渡損)

まず「受取手形を銀行で割り引いた」際に使う「手形売却損」という勘定科目があります。ファクタリング手数料は、その「売掛金」版ということができます。したがって、上記のような勘定科目がわかりやすいでしょう。あるいは、単に「ファクタリング手数料」「債権割引料」なども考えられます。

市販の会計ソフトでは、上記のような特殊な勘定科目は設定されていないため、新しく設定する必要があります。もちろん、会計ソフトで既に設定されている科目を使っても問題ありません。その場合は、「支払手数料」や「雑損失」などが適当です。なお、表示する区分は損益計算書の「営業外費用」となります。

ファクタリング手数料は消費税がかからない

ファクタリング手数料は消費税がかかりません。国税庁のWebサイトでは消費税について「No.6201 非課税となる取引」に以下のような記載があります。

(2)有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡  ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

国税庁 No.6201 非課税となる取引
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

買取ファクタリングは上記の「金銭債権などの譲渡」に該当し、消費税は課税されないと記載されています。ファクタリングをかたった悪質な業者にだまされないよう、ファクタリング手数料が「消費税非課税」となっていることを、しっかり確認してください。

即日で入金された場合の仕訳例

それでは、具体的な仕訳例を見ていきましょう。

  • 売掛金 100万円
  • 債権買取額 90万円
  • ファクタリング手数料 10万円

上記の条件で売掛債権を譲渡し、即日で買取額が入金された場合の仕訳は以下のようになります。

(借方)(貸方)
普通預金90万円売掛金100万円
売掛債権譲渡損10万円

後日に入金された場合の仕訳例

即日入金ではなく、債権譲渡時から入金されるまで数日かかる場合は、債権譲渡時に入金予定額を「未収金」とする仕訳が必要になります。

上記と同じ条件では以下のようになります。

・債権譲渡時

(借方)(貸方)
未収金90万円売掛金100万円
売掛債権譲渡損10万円

・入金時

(借方)(貸方)
普通預金90万円未収金90万円

まとめ

ファクタリングについて、仕訳を難しく考えがちですが、取引を理解すれば、仕訳もそれほど難しいものではありません。きちんと勘定科目を設定し、いくら手数料を支払ったかを把握しましょう。その後のファクタリング利用の際の参考としてみてください。

執筆者profile
公認会計士・税理士 河野雅人
東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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