フリーランス約860名に調査！持続化給付金は約5割がすでに受給。

多くの事業者が新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける中、「任意の1ヶ月間で売上高が50%以上減少した法人に最大200万円、個人事業に最大100万円を給付する」という『持続化給付金』の受付が2020年5月1日から始まりました。

FREENANCEではFREENANCE利用者約860名にアンケートを実施し、フリーランス・個人事業主の持続化給付金の受給状況や用途をリサーチ。今回はその結果をまとめました。

参考：FREENANCE会員向けアンケート／回答数861名／実施日2020年9月

「これから申請する人」は1割以下。比較的早い時期にアクションを起こした人が多い傾向

まずは、アンケートを実施した2020年9月時点の持続化給付金の受給状況をヒアリングしました。

中小法人個人事業主を対象とした持続化給付金を受給しましたか？

すでに「受給した」という回答が約5割。つまりそれだけ多くのフリーランスが、前年比同月売上50%減という、大変な事態を経験していたことが分かります。「これから申請・受給する」と答えたフリーランスは約1割で、多くの人が比較的スピーディーに申請をしていたようです。

「対象外である」という回答も35%。売上の減少率50%以下の月が無く対象外だったという理由や、そもそも業種が受給対象ではなかったなどの理由が考えられます。

また「扶養に入っているため対象外」「創業時期や売上の関係で対象外」など、売上50%減少という条件には当てはまるのに、他条件で対象にならないというケースも少なからずあるのではないでしょうか。「大変な状況なのに制度の適用外となってしまう」というケースをどれだけ減らし、他の方法で救済できるような措置を作るかが今後の課題となってくるでしょう。

「申請方法が難しくて受給を諦めた」という声も

一方、「申請・受給する予定はない」という回答も7.6%ありました。その具体的な理由を聞くと、「申請方法が難しくて諦めた」という回答も目立ちました。申請方法が難しいと感じるのには、申請方法がわからない、申請画面の操作が難しい、自分に受給資格があるか判断できないなどさまざまな理由が考えられます。

しかし、もし受給資格があるのであれば、諦めてしまうのはもったいないです。申込期限は2021年1月15日まで。まだ締め切りまでまだ2～3ヶ月あるので、インターネットの解説記事などを見ながら申請してみてはいかがでしょうか。自分では難しい場合は、持続化給付金の申請サポート窓口（要予約）にて無料で相談できるので活用してみてください。

FREEENANCE MAGでも以下の記事で持続化給付金の申請方法をまとめています。

持続化給付金の使い道はさまざま！

持続化給付金は個人事業主で最大100万円、中小企業の場合は最大200万円。規模の大きな事業主や法人になると人件費や税金などで消えてしまうこともあるかもしれませんが、フリーランスの中には「大きな助けになった」と感じた人もいるでしょう。

持続化給付金を「受給した」「これから申請・受給する」と回答した人に使用用途を聞いたところ、事業も「赤字の補填」や今後の事業のための「貯金」なども回答が目立ちました。

そして「新規事業への投資」と回答した人が3人に1人。新型コロナウイルス感染拡大は、多くの業種に、営業形態の転換を迫るものでもありました。直接の接触・対面営業がこれまでのようにできなくなる状況で、新しい業態への投資・事業転換を図っている人が少なくないことがわかります。

まとめ

政府の緊急経済対策「持続化給付金」は、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円という、極めて異例の額の給付金の給付がなされ、10月12日現在では354万件の中小企業・個人事業主への給付額は、4.6兆円にのぼっています。

今後のことも踏まえ、 活用できる制度に関しては、給付条件に当てはまれば積極的に活用しましょう。持続化給付金以外にもその他、家賃支援給付金や市区町村独自の協力金や補助金などもあります。各制度について調べ、普段から「公的な助成制度」に関してアンテナを張っておくと良いでしょう。

また、最近話題になっている持続化給付金の不正受給には十分に注意しましょう。本来は対象外であった申請を、業者が不正な方法で通してしまったケースも多く報道されています。

マスコミでも報道があるように、悪質な不正受給とみなされた場合は摘発もあるほか、不正受給金額に年利3%を加えたもの×1.2倍（100万円の不正受給なら、おおむね123万円前後）の返還、そしてフリーランスとしては致命的な屋号・氏名の公開という措置が取られます。

申請事項に虚偽があり、詐欺として摘発された場合は、10年以下の懲役刑がありますので、自身で申請する場合も正直に、第三者に委任する場合は慎重に相手を選びましょう。

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