【税理士が解説】Pay払いで国税も納税できる！確定申告では仕訳をどうすべき？

所得税・贈与税・相続税などの国税は既に、クレジットカード払いやコンビニ払いによる納付が可能となっています。そして、2022年（令和4年）12月1日から、スマートフォンのアプリを使って国税の納付ができる「スマホアプリ納付」の利用が可能になりました。これにより、PayPay・d払い・au PAYなどといった、いわゆる「Pay払い」サービスのアカウント残高でも、納税ができるようになります。そこで今回は、国税を納付する際のPay払いの利用方法について、また押さえておくべきポイントや確定申告時の仕訳について解説していきます。

スマホアプリ納付とは？ 

2022年12月1日から、国税のスマホアプリ納付つまりは国税の「Pay払い」が可能となりました。納付の手続きは、国税庁長官が指定した納付受託者であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するWebサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」（パソコンからはアクセスできません）から、納税者が利用できるPay払い（◯◯ペイ）の種類を選択して国税を納付する仕組みとなっています。

なお、国税庁Webサイト内「確定申告書等作成コーナー」から書面による申告書を作成すると出力されるQRコード（二次元コード）や、e-Taxを利用して申告書データを電子送信した際の受信通知 （納付区分番号通知）から決済専用サイトへアクセスした場合は、税目や金額などの納付情報が決済専用サイトに引き継がれます。

※参照：Q2-7 e-Taxの受信通知から「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスした場合、e-Taxからはどのような情報が引き継がれるのですか。

後述しますが、対象税目は原則として、国税であればすべての税目で利用することができます。ただし、収入印紙を貼付して納付する場合など、Pay払いで利用できない税目もあります。納付する際には事前に以下のものを用意しておきましょう。

• 納付する税目や金額のわかるもの（確定申告書など）
• 「Pay払い」に利用するスマートフォン（スマホ）

決済専用サイトが表示されたら、画面の案内に従って手続きを進めます。PayPayなど利用するスマホアプリを選択後、氏名や住所、納付する税目や税額を入力し、「納付」をタップすると手続き完了となります。

なおスマホアプリ納付の手順は、決済専用サイトへのアクセス方法により異なります。国税庁Webサイト内で、「国税庁ホームページから直接アクセスする場合」、「確定申告書等作成コーナーを利用して申告した場合」、「e-Tax（Web版）の受信通知からアクセスする場合」、「e-Tax（スマホ版）の受信通知からアクセスする場合」と、アクセス方法ごとに手順マニュアルが公開されていますので、参考にしてください。

※参照：国税庁［手続名］スマホアプリ納付の手続

キャッシュレス化の推進で手続きの工数もカット

住民税・個人事業税・固定資産税・自動車税などの地方税は、ほぼ全国の自治体でPay払いのよる納税が既に利用可能となっています。そこで、国税においても、キャッシュレス化の推進を図る目的でPay払い納税が導入されることになりました。

納付可能な税目は、消費税・地方消費税、申告所得税・復興特別所得税、法人税、相続税、贈与税などがあります。複数の税目をまとめて納付することはできませんが、家族の国税も納付することができます。

• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 法人税（グループ通算、連結納税を含む）
• 地方法人税（グループ通算、連結納税を含む）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 源泉所得税（告知分のみ）
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及びたばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及び地方道路税
• 揮発油税及び地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分のみ）
• 自動車重量税（告知分のみ）
• 印紙税
• 国際観光旅客税

※附帯税（加算税、延滞税等）の納付や附帯税のみの納付も可能

「Pay払い」を利用することにより、納税者は税務署に行かずに納税できるとともに、税務署窓口においても受付時間の短縮を図ることができます。

スマホアプリ納付で押さえるべきポイント

国税のPay払いは便利な反面、以下の点で注意する必要があります。

①スマホアプリへのチャージが必要

スマホ決済の支払い方法には、一般的に銀行口座やクレジットカード、現金からチャージしたお金で支払う方法と、スマホ決済に紐づけされたクレジットカードで支払う方法の2つがあります。

これらのうち、国税のPay払いについては、現金などからチャージしたお金で支払う方法（アカウント残高から支払う方法）でしか利用できないこととなっています。

国税Pay払いを利用するには、事前に利用したいスマホアプリにアカウント登録し、アカウント残高をチャージしておく必要があります。

②利用上限金額は30万円

国税のPay払いで一度に納付できる上限金額は、30万円となっています。ただし、利用するスマホアプリの設定によっては上限金額が設定されている場合もあり、その場合には、より少ない金額が上限金額となります。上限金額を超えるPay払いは利用できないので注意しましょう。

③領収書は発行されない

国税のクレジットカード払いと同様に、Pay払いで国税を納付しても、領収書は発行されません。Pay払いで納付した場合の確認については、「納付手続の完了」画面から納付内容をダウンロードするか、「納付情報の入力」画面で登録したメールアドレスに届く納付手続完了メールから確認できます。

また、納税証明書は納付日の約1週間後から発行できるようになります。Pay払いで納付した場合は、領収証は発行されませんので、領収証が必要な場合は金融機関の窓口やコンビニエンスストアにて納付するようにしましょう。

Pay払いによる納付のメリットとは？

国税のPay払いには、次のようなメリットがあります。

①いつでもどこでも納付できる

国税を納付する方法には、現金納付（金融機関、税務署、コンビニなど）やクレジットカード納付、電子納付などがあります。Pay払いならば、お手元のスマホを利用しての納付ですので時間や場所を選ばず納付できます。事前の申し込みなども必要ありません。

※参照：Q1-2 夜間や休日も利用できますか。

②決済手数料は無料

国税をクレジットカード納付すれば、現金を用意して支払う必要もなく、また実質的に後払いとなるメリットがあります。しかし、国税をクレジットカード納付する場合では、納付額に応じた決済手数料がかかります。一方、Pay払いによる納付では、決済手数料が発生しません。

※参照：Q1-4 決済手数料はかかりますか。

③ポイント還元の可能性も？

Pay払いによりポイントがつくかどうか、はっきりとした発表があるわけではありません。地方税などの納付にスマホアプリを利用した場合には、ポイントがつかないケースもありますが、国税のPay払いではポイントがつく可能性も十分に考えられます。

※参照：Q1-6 スマホアプリ納付を利用した場合、ポイントは付与されますか。

スマホアプリ納付した場合の仕訳は？

所得税などの国税は経費にはできないため、通常は「事業主貸」勘定を使います。また、Pay払いとしてPayPayを利用した場合は、現金預金勘定の1つとして「PayPay」勘定を設定する方法もあります。

例えば、確定申告で所得税を納付するために、PayPayに現金で1万円をチャージし、PayPayを利用して所得税8,000円で納付した場合、以下の仕訳を行います。

1. PayPayに現金1万円をチャージ

2. PayPayを利用して所得税8,000円を納付

このように、PayPay勘定を設けることで、PayPayアカウントの残高も帳簿上で管理することができます（※）。

※上記の例では、納付後のPayPay勘定残高は2,000円となります。

まとめ

2022年12月1日に国税庁のWebサイトで「国税スマートフォン決済専用サイト」が開設され、国税のスマホアプリ納付・Pay払いが可能になりました。国税を自分で納める予定のある人は、利用にあたっての事前準備や押さえるべきポイント、メリットをきちんと確認した上で、導入を検討するのもよいでしょう。なお、想定される疑問などは、あらかじめ「スマホアプリ納付のQ&A」としてサイト内でまとめられていますので、そちらも参考にしてみてください。

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