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フリーランス・個人事業主の方はお仕事上、「名刺」「請求書」「ホームページ」「契約書」等に住所を記載しなければならないシーンもあるでしょう。自宅を仕事場にしている場合、自宅の住所をオープンにすることに抵抗を感じる方も多いのでは？
そんなときに便利なのが、事業用の住所をレンタルできる「バーチャルオフィス」です。バーチャルオフィスは通常のオフィスをレンタルするのと比べて低コスト＆手続が簡単に済むことが多いため、うまく活用すればフリーランス・個人事業主の強い味方になってくれるのではないでしょうか。
今回はフリーランス・個人事業主が知っておきたい、バーチャルオフィスについてまとめた記事を紹介します。
Contents
登記も可能で低コスト、起業や副業にも使える
バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所をレンタルできるサービスです。
住所のレンタル以外にも郵便物の郵送・電話番号の提供・電話応対や転送といった事務的サービスのオプションも利用可能です。また、法人登記に使えるバーチャルオフィスもありますので、これから法人化を視野に入れている方にもおすすめです。
自宅の住所を開示する必要がないため個人情報を守ることができますし、人気のエリアにバーチャルオフィスを借りれば、ブランドイメージをアップさせることもできるかもしれません。
そしてなんといっても、物件の購入や賃貸とくらべて低コストで利用できるのが大きな魅力です。
例えば、銀座・福岡といった人気エリアに仕事用の住所がもてる「フリーナンスバーチャルオフィス」は入会・保証金なしで月額770円（税込）～と、手頃な価格設定となっています。プランアップすれば、法人登記も可能です。
こちらの記事ではバーチャルオフィスの具体的なメリットに加え、注意点もまとめていますので、利用を検討している方はぜひご一読ください！
バーチャルオフィスを借りている場合、フリーランス・個人事業主の「納税地」はどこ？
フリーランス・個人事業主は自身の住まいがある自治体を管轄する税務署に納税しますが、「バーチャルオフィスを利用している場合の納税地はどうなるの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
結論、フリーランス・個人事業主は「住所地」「居住地」「事業所」の3つから納税地を選択することができます。
つまり契約しているバーチャルオフィスが「事業所」と認められれば、バーチャルオフィスの住所がある自治体を納税地にすることができます。
バーチャルオフィスが「事業所」と認められるか否かがポイントとなりますが、それについては法令や通達に明文化されてはいないものの、特別な制約がなければ慣例的にバーチャルオフィスは「事業所」として認められ、納税地として選択することができるようです。
こちらの記事ではバーチャルオフィスと納税地について、納税地を事業所（バーチャルオフィス）の住所にする手順などをまとめています。
バーチャルオフィス利用料の勘定科目・仕訳は？
フリーランス・個人事業主であれば避けられないのが確定申告です。確定申告に備えて、バーチャルオフィスの利用料は経費になるのか、なる場合はどのように仕訳を行えばいいのかも知っておきましょう。
バーチャルオフィスを事業のために利用したのであれば、契約中に支払った利用料は全額経費として計上することができます。さらに、電話番号やFAX番号の使用など、バーチャルオフィスのオプションサービス利用料に関してもすべて経費として申告可能です。
バーチャルオフィスの利用料は、拠点となるビルのワンフロアやマンションの1室などの住所のみ借りるタイプのサービスであることから、仕訳をする際の勘定科目は一般的に「支払手数料」を使用します。
詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。
起業・副業の住所のお悩みにも！「フリーナンスバーチャルオフィス」
銀座・福岡といった人気エリアに仕事用の住所がもてる「フリーナンスバーチャルオフィス」は、入会・保証金なし＆月額770円（税込）から利用できるビジネス用の住所貸しサービスです。
郵便物の転送はもちろん、法人登記にも使えます。起業・副業にぜひご活用ください！
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