「持続化給付金、私はもらえる?」フリーライターが条件や申請方法・必要書類を徹底調査!

5月に入ってから、企業の倒産・廃業のニュースとともに、「フリーランスや個人事業主たちが大変!」というニュースもよく目にするようになりました。そんなフリーランスたちを支援してくれるのが、中小法人は上限200万円・個人事業者は上限100万円を受給できる『持続化給付金』。

「申請方法がわからない」「自分は対象になるの?」といった疑問の声もあがっているので、フリーランス歴22年のライター・コピーライターの私が、持続化給付金について徹底的に調べてみました。

廃業もやむなし、と腹をくくった3月末。持続化給付金が頼り!

これまでオファーされていた新規案件のほとんどが「新型コロナウイルスのため無期限延期」となり、売上は減少。請求書の発行から支払いまでのタイムラグはフリーナンスの即日払いでカバーできるにしても、「そもそも発行する請求書がない!」という事態に。「これは廃業もやむなしか……」と腹をくくりつつありました。

そんな中、中小法人・個人事業者への救済措置として、給付金制度『持続化給付金』が設けられることが決まりました。廃業を避けるためにも、なんとしてで受給したいところです!

そもそも持続化給付金とは? 

持続化給付金は感染症拡大により、事業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金(中小企業庁HPより抜粋)

給付金額は、中小法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円。〝上限〟ということは、個々のケースによってそれ以下の金額になる場合もあるということですね。

参照した中小企業庁のHPが非常にわかりやすくて、驚きました。省庁や官公庁の広報物は「わかりにくい」と言われることも多いのですが、持続化給付金のページはシンプルで、スマホにも対応した見やすいサイト。電子申請の操作説明の動画もあってとても親切ですので、「申請方法が複雑そう」と敬遠していたみなさんも、ぜひ一度見てみてください。

参考:中小企業庁 持続化給付金https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

申請期間は令和2年5月1日〜令和3年1月15日まで

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで。(電子申請の送信完了の締め切りは令和3年1月15日の24時まで)

新型コロナウイルスの感染が収束した後の「アフター・コロナ」がどうなるのか予想ができない中、この申請期間の長さは心強いですね。

持続化給付金が給付される対象

「中小法人等」と「個人事業者等」が給付対象者となっています。法人化している・いないに関係なく、事業者を対象にした制度ということです。フリーランスは「個人事業者等」に含まれます。フリーランスを含む個人事業者等は、以下2つの条件を満たしている人が対象となるそうです。

1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

私は継続する意思がみなぎっておりますし、事業収入が前年の同月と比較して50%以上減少した月もあります!ということで、ひとまず自分は申請の条件は満たしていることが分かりました。

持続化給付金の給付額の計算方法

フリーランスを含む個人事業者の場合、支給額の算出式は次のとおりです。(詳細は後述します。)

S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-(B×12)

給付額の計算をするにあたって、まずは「対象月」を決めましょう。対象月は「2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、年前同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できる」という意味。

例えば、持続化給付金の申請を2020年6月に行う場合……

1:2020年1〜5月の月々の事業収入を、2019年1〜5月の月々の事業収入と照らし合わせます。
2:その結果、2019年4月は事業収入が30万円、2020年4月は事業収入が10万円。昨年比で50%以上減少しているので、4月を「対象月」に設定できます。
3:2019年の年間事業収入は300万円でした。
4:給付額は
300万円-(10万円×12=120万円)=180万円になります。ただし上限の100万円を超えているため、支給額は100万円になります。

対象月と前年の事業収入の比較方法は、確定申告が「青色」か「白色」かによって異なります。青色申告の場合は、上記のように「前年同月比」との比較になります。一方、白色申告の場合は2019年の総売上を12で割った「月平均売上の金額」と2020年の各月の売り上げを比較するそうです。

持続化給付金の申請方法

申請は中小企業庁の持続化給付金のHPからの「電子申請」が基本です。

申請に必要な書類をスキャンもしくは写真にとってPDF、JPG、PNGのいずれかの保存形式にして、申請フォーマットに添付すればOK。自分で電子申請ができない場合は 、一連の手続きをサポートしてもらえる 「申請サポート会場」が開設されています。

<申請のときに添付する書類>
A:確定申告書書類 (控えに領収日付印が押されていること)
B:2020年分の対象とする月の売上台帳等
C:通帳の写し(銀行名や口座の名義などの確認のため)
D:本人確認書の写し(運転免許証や個人番号カード、写真付きの住民基本台帳カードなど)

思っていた以上に必要書類もシンプルで、確定申告をしているフリーランスであればすぐに用意できそうなものばかりです。Bの売上台帳等のフォーマットも特に指定はありません。中小企業庁のサイトに売上台帳の例が詳しく掲載されているので確認してください。

また、AとBの書類の揃え方については確定申告を「青色申告」「白色申告」のどちらで行っているか、によって異なります。確定申告書の控えに領収日付印をもらっていない場合の対応もしているので、中小企業庁の申請用サイトでしっかり確認してくださいね。

収入は減っているけどもらえない人もいる?その理由は?

最近は「制度からこぼれるフリーランス」の存在が報道されています。その理由は、給付条件の中の「2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており」という文言に理由がありそうです。

「2019年以前から」ということは、2020年に独立した人はこの制度の対象外になります。あとは「事業により事業収入(売上)を得ており」という部分。確定申告の際に収入金額等の項目を「事業収入」ではなく、「不動産」「利子」「配当」「給与」「雑所得」といった項目に売上金額を記載していた場合、今回の持続化給付金の支給対象から漏れてしまいます。

しかしこの問題については「 業務委託契約書や源泉徴収票によって、 本業収入であることが証明できた場合は給与や雑所得であっても給付対象になる」「今年に入ってから事業を始めた場合も給付対象になる」という発表があったようです!6月中旬から申請受け付けを始めるという報道もあるので、今後も最新情報をチェックしましょう。

持続化給付金についてよくある質問<まとめ>

「よくある質問」も持続化給付金のサイトに掲載されていますが、その中でも多くのフリーランス・個人事業主が気になっている質問を紹介します。

「給付が受けられるかどうか?は知らせが届くの?」
申請の確認が終了すると給付通知が発送されます。不支給の場合は不支給通知が届くしくみです。

「給付の方法は?申請から給付までの期間は?」
申請に不備がなければ、申請から約2種間で申請時に添付した通帳の写しの銀行口座に給付金が振り込まれます。給付通知が届く前に、振込が行われる場合も。

「申請に不備があったら?」
申請に不備や不明点があった場合は、メールにて連絡が届きます。申請したときに、申請用サイトにつくられる「マイページ」にログインして詳細を確認するしくみです。

持続化給付金はフリーランスにとって「立て直し」のチャンス!

緊急事態宣言が発令以降、リモートワークもすっかり定着しました。在宅勤務を今後も継続していくという決断をする企業もあるようです。新しい生活様式が、すでに始まっています。

持続化給付金の金額が少ないという声も聞こえてきますが、私のようなフリーランスライターにとって「上限100万円」は体制を立て直すに十分な金額です。持続化給付金という名の通り、「 新しい生活様式で、自身の専門をいかに収入につなげるか? 」という視点で、私も事業の持続をはかっていこうと思っております。

タイトル
取材・文/栗原貴子:フリーランス歴22年目。ライター、コピーライターとして活動中。インタビュー・取材記事のほか、企画・構成・ディレクションなど幅広く担当。現在はアフター・コロナを視野に入れ、Webメディア・エンタメ業界・販促ツールなどの分野で、ベテラン力をフル活用して邁進中。

※こちらの記事は2020年5月28日時点の取材をもとに作成しています。掲載されている情報が変更されている可能性もありますので、申請手続きをする方や検討中の方はご自身で最新の情報をご確認ください。