【税理士が解説】持続化給付金・持続化補助金を確定申告する方法は？仕訳や申告のタイミングなど

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったことを受けて、持続化給付金や持続化補助金を受け取ったフリーランスや個人事業主もいるでしょう。持続化給付金（現在は申請受付終了）や持続化補助金を受けとったら確定申告をする必要がありますので、仕訳方法や計上のタイミングなどを解説します。

持続化給付金とは？

2021年（令和3年）2月で申請受付を終了した持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主や中小法人を対象とした制度です。

新型コロナウイルス感染拡大により、「売り上げが前年同月比で50％以上減少」するなどの影響を受けた事業者に対して、事業継続を支援するために支給されます。（個人事業主は最大で100万円、中小法人の場合は最大200万円）

※申請できるのは2021年（令和3年）2月までで、すでに申請受付は終了しています。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者」が販路開拓や生産性向上のための取り組みを行うために要する経費の一部を支援する制度です。経営計画書や補助事業計画書などを作成し、審査を経た後、採択が決定されれば、所定の補助金の支給を受けることができます。

小規模事業者にはフリーランスや個人事業主も含まれ、商工会や商工会議所の会員でなくても応募が可能です。

2021年度は、販路開拓などに取り組むための「一般型」の第6回受付締切が10月1日（金）、新型コロナ対策「低感染リスク型ビジネス枠」の第3回受付締切が9月8日（水）に設定されています。

持続化給付金と小規模事業者持続化補助金は確定申告が必要

所得が発生した場合、原則として課税対象となります。政策的な理由などから例外的に非課税とされる所得もありますが、その場合は法律で明記されています。

持続化給付金や小規模事業者持続化補助金、他にも家賃支援給付金、IT導入補助金などは所得税の課税対象となり、個人事業主がこれらを受け取った場合、所得税の確定申告をしなければなりません。

ただし、これらの給付金や補助金に対して消費税は非課税となっていますので、消費税の確定申告の必要はありません。

確定申告の際の仕訳の方法は？

持続化給付金や持続化補助金を受け取った場合、一般的に「雑収入」または「その他の収入」といった勘定科目を使用して仕訳をします。ここでは、持続化給付金を例に、会計処理について解説します。

持続化給付金100万円を受け取った場合の仕訳は、以下のようになります。

（1）事業用口座に入金された場合

（2）事業用口座以外の口座に入金された場合

確定申告しないとどうなる…？ペナルティは？

持続化給付金や持続化補助金は所得税の課税対象となるので、確定申告の義務があります。確定申告を行わなかった場合にはどうなるのか、具体的に解説します。

1. 無申告加算税が発生

無申告加算税とは、確定申告の期限後に申告をした場合や、そもそも申告しなかった場合などに納税額に応じて追加で課される税金です。無申告加算税は、納税すべき額が50万円までは納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％に相当する金額が追加で発生します。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税が納税額に5％を乗じた金額まで軽減されます。また、期限後申告であっても、

などの要件を満たしている場合は、無申告加算税は課されません。

2. 延滞税が発生する

延滞税とは、確定申告を期限内に行っても、納付期限までに納めるべき税金を納めない場合に追加で支払う税金をいいます。期限後に申告した場合、上で述べた無申告加算税に加えて納税が遅れた日数分だけ年14.6%の延滞税が加算されます。

なお、住民税についても納付期限を過ぎて納付した場合、所得税と同様に年14.6％の日割り計算で延滞金が課されることになります。

持続化給付金、持続化補助金を計上するタイミングは？

持続化給付金、持続化補助金を収入に計上するタイミングは、原則として「支給決定の通知を受けた日」となります。支給が決定した事業者に対しては、事務局より『振込みのお知らせ』通知が発送されます。この通知はがきが到着した日に「決定の通知を受けた」ものとして収入計上します。

ただし、通知はがきの到着よりも前に給付金が振り込まれるケースもあり、このような場合には「入金された日」に収入計上することになります。

実務的には、申請日と入金日が同一の事業年度であれば、入金日に収入計上し、申請日と入金日が決算（年末）をまたぐ場合は、「通知はがきの到達日」と「入金日」のいずれか早い日の属する年度に収入計上しておけば問題ありません。

まとめ

個人事業主の場合、所得が48万円以下の場合は確定申告の必要はありません。しかし事業が赤字であっても、持続化給付金や持続化補助金を受け取ったことにより所得が48万円を超える場合は、確定申告が必要になりますので注意してください。

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