著作権や業務委託契約のトラブルに備える！フリーランスのクリエイターが知っておきたい法律記事まとめ

フリーランス・個人事業主のクリエイターといえば、仕事でトラブルが起こったときには自分自身で相手と交渉したり、解決したりする必要があります。そんなときのために備えておきたいのが、法律の知識。

今回はフリーランス・個人事業主のクリエイターが知っておきたい法律に関する記事をまとめました。実際にトラブルになった経験はなくても、これから安心して活動するためにぜひ読んでみてくださいね。

クリエイティブ系の人は特に注意したい著作権侵害

クリエイティブ系の仕事をしていると、注意しなければならないのが著作権侵害です。著作権とは著作物を作った人が有する権利のこと、つまり著作物を保護するための権利です。そして、著作権の内容や範囲などについてまとめた法律が著作権法です。

著作権トラブルには著作権を「侵害してしまう」ケースと「侵害される」ケースがあります。こちらの記事では、「侵害してしまう」事態を避けるためのポイント、「侵害された」場合の対処法、著作権の概要などを初心者にもわかりやすく解説しています。

「この案件、報酬が少なすぎない？」と思ったら…

親事業者が類似品等の価格又は市価にくらべて著しく低い下請代金を不当に定めることを「買いたたき」といい、下請法違反にあたります。

提示された金額があまりにも低く不当だと感じたら、下請法違反行為をしていると疑われる親事業者の情報を、公正取引委員会・中小企業庁に対して提供できる「違反行為情報提供フォーム」（2022年1月公開）に相談するという方法等もあります。

こちらの記事では、買いたたきの実例や対処法に加え、フリーランスや個人事業主として事業を行う上で知っておきたい下請法についても解説しています。

急に案件をキャンセルされた場合、報酬はどうなる？

フリーランスなら誰もが一度や二度は、受注した（受注できそうだった）案件が立ち消えてしまった、なんて経験があるのでは？ そんなとき、「予定を空けておいたのでキャンセル料を払ってもらえないかな……」「すでに作業に着手してたから、その分だけでも報酬をもらいたい」などと考えることもあるのではないでしょうか。

この場合、業務委託契約書でどのような約束をしていたのかが重要になりますが、実際にはフリーランスが発注者と契約書を取り交わすことなく案件が進行することもあるでしょう。そんなとき、業務委託契約書なしでもフリーランスがある程度自衛することは可能です。

フリーランスなら知っておきたい、業務委託契約の基礎について丁寧に解説しています。

結婚後、仕事上は旧姓を使い続けたい場合の注意点

2021年6月23日、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が「合憲」と決定しました。つまり日本では引き続き、夫婦別姓は不可能ということになります。夫婦別姓は認められていないものの、「仕事上は旧姓を使い続けたい」という人は少なくないでしょう。

夫婦別姓は法律で認められていませんが、仕事上で旧姓を使うことには何の問題もありません。ビジネスシーンに限らず、あくまでも「通称・呼び名」として、戸籍とは違う姓を使っている人はたくさんいます。ただし、契約書を締結するときの署名等には少し注意が必要です。

こちらの記事で、フリーランス・個人事業主が仕事上で旧姓を使う際の注意点などを解説しています。

2021年、薬機法（旧薬事法）改正。何が変わった？

フリーランスのライターとして、健康食品や化粧品の広告ライティング案件を請け負っている方も多いでしょう。

2021年（令和3年）8月1日より施行された薬機法（旧薬事法）の改正では、違反事例に対して課徴金が課される制度が導入されました。内容を理解していなければ、違反の対象者となってしまうかもしれません。

この記事では、薬機法とはどのようなものかに加え、改正により変わった点や、違反しないために知っておくべきことを解説していきます。

インボイス制度で値下げを求められたら、交渉する姿勢も大切

2023年10月より「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。それに伴い、「クライアントとの取引に何か影響が出るのでは……」と不安になっている人も多いのではないでしょうか。

もしインボイス制度導入を機にクライアントから値下げを求められた場合は、その要求が不当なものではないかを見極めて、しっかり交渉する姿勢も大切です。

インボイス制度を機に起きるかもしれない値下げ交渉について解説しています。

フリーランス・個人事業主のクリエイターとして安心して活動するために、ぜひ法律についての知識もできるだけ身につけておきましょう！