フリーランスも活用可能な『ものづくり補助金』注意点や手続き方法を徹底解説！

フリーランスが活用でき、「最大1,000～3,000万円補助」「補助率50～75%」とメリットの大きい『ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）』。令和2年（2020年）度に改正され、以前よりも申請しやすく使い勝手の良い形に変更されました。公募は基本的に、通年で行われるようになっています。活用にあたって注意すべき点や手続きの方法について、わかりやすく解説します！

ものづくり補助金の概要や条件等については以下の記事で解説していますので、合わせてご確認ください。

ものづくり補助金で、誤解されがちな注意点

ものづくり補助金に関しては、名前や性質などから、意外と誤解されがちな点があります。注意すべきポイントをまとめました。

中小企業だけでなく個人も対象

補助金・助成金というと、法人しか申し込めないというイメージを持つ人もいるかもしれませんが、ものづくり補助金をはじめとする補助金・助成金の中には、個人も対象になる補助金・助成金が意外と多いのです。

人を雇用していなくても問題ない

申請要綱を見ると、人を雇用していることが前提のように見えるかもしれませんが、申請時点では人材を雇用していない（フリーランス）でもOKです。

申請は電子申請のみ

インターネットを利用した「電子申請」のみとなります。また、利用にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。申請の流れやマニュアル等については、ものづくり補助金総合サイトで公開されていますので、確認してみてください。

かかった費用の全てが補助対象になるわけではない

ものづくり補助金（一般型）の場合、機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連費など、「対象経費」と明確に示された費用のみが補助対象になります。

製造業以外でも申し込み可能

「ものづくり補助金」という名前から、「うちは製造業じゃないから関係ない」と思ってしまう人もいるかもしれません。しかし、「形のある」ものづくりだけでなく、ソフトウェア・知的財産取得・新サービス・新しい提供方式の導入など、さまざまな設備投資が「ものづくり補助金」の対象になります。

※参照：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金の手続について

次に、ものづくり補助金の手続の流れや必要書類の概要をまとめます。

1：事業計画書を電子申請で提出

必要に応じて「認定経営革新等支援機関」の支援を受けながら、事業計画書を作成して電子申請で提出します。作成・提出する書類は主に下記の通りです。

• 事業の具体的な内容等
• 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
• 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
• 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
• 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等
• （経営革新計画承認書・労働者名簿など）

2：採択委員会での審査及び採択通知

委員会で審査を受け、一定割合（おおむね4割から6割前後）の申請が採択されます。
全体的な申請数や予算などの関係で、採択率は変動します。採択率には提出する書類の精度も影響しますので、書類の作り込みは必須です。ものづくり補助金に詳しい専門家に、書類作成協力を依頼することも視野に入れてもいいかもしれません。

3：交付申請

採択通知が来たら、交付申請を申請者側が行います。中間監査が行われる場合もあります。

4：補助事業を実施・実績報告を行う

交付決定があり次第、交付決定に従い事業を実施し、実施報告を行います。

5：確定検査

事務局側で、実際にかかった費用などを確認する「確定検査」を行います。これを経て、実際に交付される補助金の額が確定します。

6：補助金請求・支払い

事務局から通知された確定額を元に、申請者が補助金の請求を事務局に対して行い、支払いを受けます。

7：事業化状況報告・知的財産権等報告

補助金を受領した後も、必要に応じて事業化の状況を報告する必要があります。

以上です。申請から交付・報告まではおおむね1年近くかかると考えておいた方がいいでしょう。

※参照：「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 〔一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型〕（7次締切分）」

手続には「認定経営革新等支援機関」の支援を受ける方法も！

ものづくり補助金には審査があり、比較的に採択率が高い時期と、厳しくなる時期があります。

補助金申請には難解な部分もありますが、手続きを支援する事業者・サービスも多くあります。国の認定を受けている「認定経営革新等支援機関」の支援を受けながら、手続を進めていくという方法もおすすめです。

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法にもとづき「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上」と認定された個人、法人、中小企業支援機関などを指します。公式サイトでは、一覧が公開されているほか、検索も可能です。

税理士・弁護士の他、金融機関・商工会議所・商工会なども認定されており、普段から付き合いのある機関が認定を受けている場合もありますので、必要に応じて相談すると良いでしょう。

※参照：「認定経営革新等支援機関」

※こちらの記事は2021年5月18日時点の取材をもとに作成しています。掲載されている情報が変更されている可能性もありますので、申請手続きをする方や検討中の方はご自身で最新の情報をご確認ください。

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