【公認会計士が解説】ファクタリングのリスクとは？仕組みから回避方法まで徹底解説

ファクタリングとは、保有する売掛債権（売掛金など）をファクタリング会社に売却し、通常より早い期日に現金化する資金調達の手段です。ファクタリングによる資金調達に違法性はなく、個人事業主・フリーランスにとって、資金繰りをサポートする手段のひとつとして有効です。

その一方で、ファクタリングを検討中に、ネット上で「やばい」「違法」といった言葉を目にして不安に思う個人事業主・フリーランスは少なくありません。本記事ではファクタリングの仕組みに加え、悪徳業者の存在やリスク、回避方法を公認会計士が解説します。

ファクタリングは「やばい」「違法」？そう言われる理由と本当のリスク

ファクタリング自体は合法で安全な資金調達の手段です。しかし、ファクタリング会社の中には、悪徳業者も存在します。そのため、ファクタリングの誤った使い方により、一気に資金繰りがショートするリスクや罠には警戒が必要です。

違法な「偽装ファクタリング（ヤミ金）」業者の存在

ファクタリングを装い、実態は法定外の利息を取る「偽装ファクタリング（ヤミ金）」には厳重な警戒が必要です。最大の見極めポイントは、売掛先が倒産して回収不能になった際に、利用者が支払いを肩代わりする「償還請求権（リコース）」の有無です。

本来のファクタリングは債権の「売買」であり、回収リスクは業者が負います。もし契約書に「不渡り時は利用者が買い戻す」という条項があった場合は、それは売買でなく「債権を担保にした貸付」とみなされ、貸金業登録のない業者が行うことは違法です。

実態は法外な利息での貸付にあたるため、このような取引を持ちかける業者には十分注意する必要があります。

違法な「給与ファクタリング」との混同

事業主向けのファクタリングを調べる際に混同しやすいのが「給与ファクタリング」です。これは個人の賃金（給与債権）を対象としたものですが、貸金業法違反とされています。労働基準法では、給与は雇い主から労働者へ直接支払う原則があるため、第三者が給与債権を買い取る仕組み自体が法的に成立しません。

これを無登録で行う業者は、例外なく違法なヤミ金です。事業者が利用する「売掛債権」の買い取りとは法的な性質が全く異なるため、混同して手を出さないように厳重な注意が求められます。

ファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する？

ファクタリングを利用する際は、手数料による手元資金への影響をあらかじめ考慮しておく必要があります。手数料は1回ごとの割合で提示されますが、長期的な視点で見ると事業のコストとして積み重なるためです。

また、将来の入金分を前倒しで受け取る仕組み上、利用した翌月は本来の入金額から手数料分が目減りした状態となります。そのため、不足分を補うためにファクタリングを繰り返さざるを得ない状況になることも考えられます。

ファクタリングは急な資金ニーズに応える非常に有効な手段ですが、恒常的な利用は利益を圧迫する可能性があります。一時的なつなぎ資金として活用するなど、出口戦略を見据えた計画的な利用をおすすめします。

取引先に利用が知られ、信用を失うリスク

取引先に債権売却がと知られると、資金繰りの悪化が疑われ、継続案件の打ち切りにつながるリスクがあります。一度失った信用を取り戻すのは容易ではありません。ファクタリングを利用する場合には、信用問題につながるリスクがある点はしっかりと認識しておきましょう。

ファクタリングの基本的な仕組みとは？（2者間・3者間）

ファクタリングとは、保有する売掛債権を専門会社に売却し、入金日を待たずに現金化する資金調達手法です。主な仕組みとして、契約形態の異なる「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。

フリーナンスが提供する2者間ファクタリング

「freee会計」などのクラウド会計ソフトを提供するフリー株式会社が運営する、個人事業主・フリーランスのためのお金と保険のサービス「FREENANCE（フリーナンス） by freee」は、ファクタリングサービス「即日払い」を提供しています。手数料は請求書額面の3～10％と業界の最安ラインの上、買取審査完了後最短5分で入金と、急ぎの資金繰り需要も対応可能です。しかも、2者間ファクタリングを採用しており、取引先に知られずに利用できます。

また、利用金額の清算（弁済）については、フリーナンスなら会員登録時に開設される収納代行用口座「フリーナンス口座」を売掛金の振込先とすれば、自動的に回収されます。通常のファクタリングサービスの場合、請求書に記載の入金期日に指定口座へ該当金額を振り込まなければならず、その手間を省けます。

フリーナンスは、提携企業を交えた3者間ファクタリングも提供

3者間ファクタリングの場合、売掛金は取引先の同意を得てファクタリング会社へと直接支払われるため、回収不能リスクが小さくなり、手数料が割安となるメリットもあります。

フリーナンスは、個人事業主・フリーランスを応援する企業・自治体との提携プログラム「FREENANCE ともだち」を行っており、本プログラムに参加する提携企業と3者間ファクタリングも提供しています。提携企業から業務を受託したフリーランス・個人事業主は、通常よりも低い手数料かつ高い限度額で即日払いを利用可能です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて詳しくは以下の記事を参照ください。

ファクタリングの「2者間」「3者間」の違いとは？仕組みや特徴を解説！【税理士監修】

ファクタリングのトラブルを防ぐ！リスクヘッジ・回避方法

トラブルを未然に防ぎ、安全に利用するための重要な確認ポイントを解説します。

「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約か必ず確認する

原則、ファクタリング契約は償還請求権なし（ノンリコース）の契約です。ノンリコース契約では、ファクタリング会社が売掛金を回収できない事態になっても、利用会社（利用者）はその責任を負いません。損失は、すべてファクタリング会社が全額負担します。

償還請求権ありの契約では、利用会社（利用者）が債権の買い戻しなどによって損失を負担しなければなりません。ですが、債権譲渡契約においては、売掛債権は担保ではないので、買い戻しは原則不可能です。

償還請求権ありでのファクタリング契約を結ばせようとしている会社は、貸金業者としてみなされる可能性が高くなります。

相場とかけ離れた手数料の業者は避ける

提示された手数料が「相場」の範囲内であるかを必ず確認しましょう。一般的に、対面不要・オンライン完結の2者間ファクタリングであれば10～20%程度、取引先の承諾を得る3者間ファクタリングであれば1～5%程度が適正な市場価格です。相場を把握しておけば、法外な手数料を要求されても、毅然とした態度で断れます。

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社やサービスによって異なります。複数のファクタリング会社やサービスを比較し、そのほかの条件とも照らし合わせつつ、手数料の低い会社を選びましょう。

フリーランスは「2者間ファクタリング（債権譲渡登記不要）」を選ぶ

フリーランスがファクタリングを利用する際、主流となるのは「2者間ファクタリング」です。2者間ファクタリングでは「債権譲渡登記」が不要なため、取引先（クライアント）に資金調達の事実を知られずに済みます。組織力が弱く、信用が契約の鍵をにぎるフリーランスにとって、これは大きなメリットです。

債権譲渡登記とは、債権の譲渡に際して譲渡を登記することで、第三者へ対抗するための手続きです。取引先にファクタリングの利用を知られたくないフリーランスにとって、債権譲渡登記が不要な2者間ファクタリングは効果的な選択肢です。

悪徳業者に騙されない！安全なファクタリング会社選びのチェックリスト

ファクタリングを利用する際は、以下の4項目を必ず確認することが重要です。

リスクを回避できればファクタリングは強力な味方に（メリット）

ファクタリングは即日資金調達が可能な場合もあり、急ぎで資金が必要な場合には有用です。また、銀行融資ではないため信用情報機関に記録されず、優良な取引先の債権を選定すれば比較的審査が通りやすい点もメリットです。

悪徳業者と関わるリスクや罠に警戒が必要ですが、うまく活用すれば、有効な資金調達手段となります。

まとめ

リスクや注意点はたしかにあるものの、ファクタリングは決して「怖いもの」ではありません。ファクタリングは、急な入金ずれや大型案件の仕入れなど、フリーランス特有の資金繰りの悩みをスピーディーに解決してくれる「正当な資金調達手段」のひとつです。

賢く利用するためには、仕組みを正しく理解し、相場に見合った信頼できる業者を自ら選ぶことが大切になります。また、計画的な利用も、資金繰りの改善には欠かせません。リスクを把握して先回りして対策を講じておけば、いざというときにあなたの事業を守る強力なバックアップとなります。資金繰りの不安を解消し、目の前の仕事に集中するための「お守り」として、賢く活用していきましょう。

フリーナンスの「即日払い」は、「手数料が3〜10%と明瞭」、「償還請求権なし（ノンリコース）の2者間ファクタリング」「東証グロース上場企業のフリー株式会社が運営」など、安全なファクタリング会社選びのチェックリストの基準を満たしています。資金調達手段のひとつとして利用を検討してみましょう。

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