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【税理士が解説】コロナ影響で売上減のフリーランスに最大50万円を給付「事業復活支援金」事前確認など申請方法をわかりやすく解説

FREENANCE 事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるフリーランス・個人事業者・中小法人を給付対象とした事業復活支援金の申請受付が、2022年(令和4年)1月31日より開始されました。この支援金により、受給要件に該当するフリーランスには最大50万円が給付されます。

一時支援金や月次支援金を受給した方であれば、「申請IDの発行」や「事前確認」が不要となり、申請手続きも比較的簡単になっています。この記事では、支給要件や申請方法を詳しく解説していきますので、ぜひ、ご自身が給付対象かチェックしてみてください。

事業復活支援金とは?

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による影響を緩和し、 個人事業者や中小法人による事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。

給付対象となるのは、以下の要件を満たす人となります。

  • 「対象月」の売上が、「基準期間」と比較して、50%以上減少した中小法人・個人事業者等
  • 「対象月」の売上が、「基準期間」と比較して、30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等

フリーランスの場合は上記に加え、2019年以前から事業を行っていなければなりません。また、今後も事業を継続し、立て直しの取組を実施する意思があることが前提となります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け「自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の個人事業収入が30%以上減少した月が存在すること」も要件とされています。

※参照:事業復活支援金
※参照:申請要領 個人事業者等向け(2022年2月15日時点版)

対象月・基準期間とは?

「対象月」とは、「2021年11月~2022年3月」のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して、売上が50%以上または30%~50%未満減少した月です。

「基準期間」となるのは「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかのうち、対象月を判断するため売上の比較に用いた月(基準月)を含む期間となります。

なお、事業復活支援金の申請期間は「2022年1月31日~2022年5月31日となっており、2月を対象月とする場合は3月1日から3月を対象月とする場合は4月1日から申請可能です。

対象月 基準期間
2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した月 下記のいずれかの期間のうち、対象月とするために売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間
2020年11月~21年3月
2019年11月~20年3月
2018年11月~19年3月

給付金の上限額は50万円

フリーランスなど個人事業者に対する給付額は以下の算式で計算され、最大50万円(又は30万円)が上限となります。

給付額の計算式
基準期間(基準月を含む年度)の合計個人事業収入 - (対象月の個人事業収入 × 5)
対象月の個人事業収入減少率上限給付額
基準月(基準期間のうち対象月と同月となる月)の月間の個人事業収入と比較して、対象月の月間の個人事業収入の減少が50%以上50万円
基準月(基準期間のうち対象月と同月となる月)の月間の個人事業収入と比較して、対象月の月間の個人事業収入の減少が30%以上50%未満30万円

給付金の計算例

例えば、下記の売上高を上げている事業者の場合、2020年11月~2021年3月を基準期間に設定し、50%以上売上高が減少している1月を対象月とすると、

基準期間
2020~21年11月12月1月2月3月
売上高150万円200万円200万円100万円150万円
対象月:1月
2021~22年11月12月1月2月3月
売上高100万円150万円100万円100万円150万円
計算例
(150万円+200万円+200万円+100万円+150万円)-100万円×5カ月=300万円

個人事業主の場合は最大50万円であるため、支給額は50万円(<300万円)となります。

※参照:申請要領 個人事業者等向け(2022年2月15日時点版)

申請から給付までのフロー

事業復活支援金の申請は、Webサイトからの「電子申請」のみとなっています。GビズIDを取得する必要はありません。また、一時支援金または月次支援金を申請したことがある場合は、その際に発行した申請IDを利用することができ、「事前確認」が不要です

申請IDを発行していない場合の、基本となる申請フローは以下のとおりとなります。

STEP.1
事業復活支援金のWebサイトヘアクセス
STEP.2
『仮登録(申請ID発番)する』ボタンをクリックし、事業区分を選択。メールアドレス、電話番号を入力の上、仮登録を行う
STEP.3
入力したメールアドレス宛に本登録用メールが届いていることを確認し、ログインID及びパスワードを設定した上で申請すると、申請IDが発番されマイページが作成される
STEP.4
書類を準備の上、登録確認機関に「事前確認」を依頼
※一時支援金、月次支援金の支給を受けた人は事前確認は不要
STEP.5
登録確認機関の事前確認を受ける
STEP.6
マイページから必要項目を入力
  • 宣誓、同意事項
  • 基本情報
  • 口座情報
  • 売上金額
STEP.7
必要書類を添付し申請
以下の書類が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。
  • 確定申告書類の控え(2019年、2020年及び選択する基準期間を含む全て)
  • 対象月の売上台帳等(フォーマットは自由)
  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、住民票及びパスポート、住民票及び住民写真付き基本台帳カード、など)
  • 基準月の売上台帳等/基準月の売上に係る通帳/基準月の売上に係る1取引分の請求書、領収書等
STEP.8
事務局が申請内容を確認
審査状況により、申請から支給まで数週間かかる見込みです。
STEP.9
事務局から給付通知書が発送
STEP.10
事務局が登録の金融機関口座に入金

※参照:申請要領 個人事業者等向け(2022年2月15日時点版)

「事前確認」とは?

一時支援金または月次支援金の給付を受けていない方は、事業復活支援金の給付申請を行う前に、中小企業庁が事務局を通じて登録した「登録確認機関」から、以下に該当するかについて確認を受ける必要があります。この確認を「事前確認」といいます。

登録確認機関は、税理士や行政書士、中小企業診断士、青色申告会などが登録されています。そして、事前確認では主に以下の事項について、実際に面談や書類などを元に確認作業が行われます。

  1. 事業を実施していること
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること
  3. 給付対象その他の給付要件を正しく理解していること
  4. その他中小企業庁または事務局が必要と認める事項を満たしていること

※参照:登録確認機関による事前確認のご紹介

事前確認のフロー

事前確認から支援金申請までの主な流れは、以下のとおりとなります。

STEP.1
必要書類を準備し、事務局のWebサイトで申請IDを発番(アカウント作成)
※一時支援金または月次支援金で申請IDを発行した方は、発行済みのIDを利用可能
STEP.2
事務局のWebサイトから身近な登録確認機関を検索し、事前確認を依頼・日時等を予約
STEP.3
TV会議/対面で事前確認を実施
※帳簿書類の有無の確認や質疑応答による確認
STEP.4
事前確認完了後、申請者のマイページから必要事項の入力を行い、事務局に給付申請
事前確認に必要な書類は、以下のとおりです。これらの書類はあらかじめ登録確認機関に提出する必要があります。
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、住民票及びパスポート、住民票及び住民写真付き基本台帳カード、など)
  • 確定申告書の控え(2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分)
  • 帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)
  • 通帳(2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの)
  • 宣誓・同意書(個人事業者本人が内容を確認・理解した上で自署したもの)

事業復活支援金のWebサイトでは、準備漏れを確認できるチェックリストが公開されていますので、そちらも有効活用し余計な手間を省くようにしてください。

まとめ

事業復活支援金は、必要書類を多く要し、煩雑ではありますが、不備さえなければ多くの事業者が受け取れるものとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響によって資金面でお困りの方は、ぜひご利用ください。

執筆者profile
公認会計士・税理士 河野雅人
東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。
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