フリーランスが法人化する費用が以前より軽減？会社法改正による変更点などを解説

フリーランス・個人事業主として仕事をする中で、「順調に売り上げが増えてきた」「取引先からの信頼度を高めたい」等の理由で法人化を検討する人もいるでしょう。

法人化にはある程度の費用がかかりますが、2021年に改正会社法が施行され、資本金に応じ会社設立（法人化）の費用が低減されるようになりました。

また、ITの活用や起業促進の観点から、一人会社の場合はすべての手続きがオンラインでできるようになるなど、利便性向上がはかられるようになったのをご存知でしょうか？

この記事では、会社設立の手続きがどのように変わったかを解説していきます。

株式会社の「定款認証費用」が最大2万円安くなる

株式会社を設立する際には「公証人役場での定款認証」という手続きが必要です。定款とは、会社の規則や基本的な情報などが記載された重要な書類です。手続きでは公証人に、会社の定款内容に問題がないかを確認してもらう必要があります。（合同会社の場合は不要）

これまでは、株式会社の公証人役場での定款認証費用は、一律5万円とされていました。（雑費等も含めると約52,000円）これが2022年1月からは以下のように、資本金に応じて認証手数料を納めるように変更されました。

資本金300万円未満の会社を設立する場合は、これまでよりも手数料が1万円～2万円安くなります。合同会社の場合は定款認証が不要のため、これまでと費用に変化はありません。

定款認証手数料以外の会社設立費用についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

※上記の「合計」は資本金を除く金額になっています。

株式会社の場合は約19万円、合同会社の場合は約7万円の費用が発生します。
その他にも、会社印作成費、名刺代、オフィスを借りる場合はその契約金などのコストが考えられます。

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一人株式会社/一人合同会社の設立手続きがオンラインで可能に

これまで会社設立は、法務局・公証人役場、設立後は市町村・税務署・年金事務所など官公庁に出向き、書類を提出する必要がありました。これが、社員がおらず社長が一人で経営している「一人会社」は、書面を管轄の法務局に持参等しなくても、設立登記をオンラインで申請することもできるようになりました。

参考：法務省「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」

オンライン申請はマイナポータルに設置されている「法人設立ワンストップサービス」からも行うことができます。

参考：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

ただし法人設立ワンストップサービス単独で会社設立の手続きを行うには、定款など多くの書類を自分であらかじめ作成しておく必要もあります。そんなときは、うまく外部サービスを利用すると一気に負担が減らせる可能性があります。例えば『freee会社設立』は、書類作成をオンラインで行え、作成した書類をそのまま法人設立ワンストップサービスに送信できるサービスです。

今回の会社法改正で、会社設立の簡便化と一部費用の削減が図られています。ぜひ専門サービスなどを活用し、起業の手続きをスムーズに進めていきましょう。

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