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「公的個人認証サービス（JPKI）」は、マイナンバーカードを利用してオンラインにおける本人確認を安全に行うためのシステムです。
このサービスは、署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書を活用し、他人によるなりすましや不正取引防止に役立ちます。
JPKIは、行政手続や金融取引などで広く利用されており、ビジネスパーソンにとって重要な情報です。この記事では、JPKIの概要、生まれた背景、今後の展望について詳しく解説します。
JPKIとは？
公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、オンラインでの本人確認を安全かつ確実に行うための仕組みです。
従来の対面や郵送での本人確認とくらべ、利便性や高いセキュリティを同時に高められる点が大きな魅力です。官民問わず、多くの場面で導入が進み、今や行政手続や金融サービスにおいて欠かせない存在となりつつあります。
eKYC（電子本人確認）とは？
eKYC（electronicKnowYourCustomer）は、金融取引などで求められる「マネー・ロンダリング（資金洗浄）の防止」といった法規制（犯罪収益移転防止法／犯収法など）に準拠している必要があります。
JPKIはマイナンバーカードの電子証明書を用いて、こうした要件を満たす公的な認証基盤として機能し、特に「ワ方式」（マイナンバーカード × NFC対応スマートフォン）の場合、カード内の電子証明書を直接読み取るため、高い精度で本人確認が行えます。
電子証明書の種類
電子証明書とは、「信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの」を指します。マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書は、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2つです。
NFC対応スマートフォンによるワ方式
ワ方式のeKYCでは、利用者はNFC対応スマートフォンに専用アプリをインストールし、マイナンバーカードをかざすだけで認証を完了できます。
スマートフォンのNFC機能がカード内のICチップを読み取り、電子証明書と暗証番号を照合することで本人確認が成立します。書類の郵送や対面確認が不要になり、リアルタイムで手続きを完了できます。
JPKIの生まれた背景
21世紀に入りインターネットとスマートフォンが急速に普及したことで、行政手続や銀行取引など、従来は紙と対面が前提だった分野もデジタル化を迫られるようになりました。
デジタル化の進展
新型コロナウイルス感染症の流行を経て、非対面・オンラインのニーズが一気に高まり、行政や民間サービスの多くがウェブを通じた申請・契約などを取り入れています。こうした社会的背景が、従来の証明書や対面確認を前提とした仕組みから「電子署名」や「オンライン認証」への転換を加速させました。
セキュリティの必要性
オンライン化が進むほど、なりすましや不正アクセス、データ改ざんといったリスクが増えてしまいます。大規模な情報漏洩事件や金融犯罪が報道されるたびに、利用者の不安が高まりますが、インターネット社会を支えるデジタル技術なしには、利便性を享受しづらいのも事実です。
そこで政府は、公式に発行・管理するマイナンバーカードと電子証明書を使ってオンラインでも本人確認を行うことで安全性を確保できるJPKIを重要視するようになりました。国民全体が安心してデジタルサービスを利用できる基盤として、JPKIは不可欠な存在となっています。
政府のデジタル改革との関係
日本政府はデジタル庁を設立し、行政手続のオンライン化・効率化を国策として推し進めています。マイナンバーカードの普及やマイナポータルの充実、デジタルIDのさらなる活用など、国民全体が「デジタル社会」へ円滑に移行できるよう、各種施策を展開している最中です。
JPKIは、こうした改革を下支えするコア技術として注目されており、行政・民間問わず幅広いサービスでの利用が見込まれています。
今後はJPKI（ワ方式）も主流に？ 将来のeKYC動向は？
eKYCの手段としては現在、「ホ方式」（写真 ＋ 本人確認書類の画像照合）が広く使われています。
現在多く利用されている「ホ方式」とは？
ホ方式は、ユーザーが自分の身分証と顔写真を撮影し、目視やAIなどで一致度を判定する方式で、必要なものはスマートフォンのカメラだけなので、導入コストが相対的に低くなっています。
多くのECサイトや決済サービス、レンタカーや宿泊予約サイトなどで導入が進み、本人確認のある種の入り口として定着している面があります。
その一方で、画像編集ソフトの性能が向上し、SNSなどで個人の顔写真が氾濫している現代では、ホ方式のリスクが無視できないレベルに達しているともいえます。したがって、高額な取引や厳格な審査が必要な業界ほど、より信頼度の高い認証技術に注目が集まるのは自然の流れといえるでしょう。
JPKI（ワ方式）の優位性
そこで登場するのが、マイナンバーカードのICチップを読み取る「ワ方式」です。行政機関が公式に発行し、暗証番号で保護されたカードを用いるため、物理的・技術的に不正が極めて困難です。
また、ユーザーが書類を撮影したりアップロードしたりする手順を大幅に省けるため、操作ミスや解像度トラブルなどの不安要素も軽減できます。
実際、多くの利用者は写真撮影で照合するプロセスに面倒や不安を感じることが多い一方、カードをかざすだけなら簡単だと感じるケースが少なくありません。
加えて、ワ方式はユーザーがマイナンバーカードを使うことで公的個人認証を受けるため、利用する事業者やサービス提供者側も国家レベルの信頼性を得られます。これは企業のリスク管理の観点からも大きなメリットとなり、個人情報の取り扱いに厳しい業種では特に重要とされています。
今後の主流化と民間企業の導入
今後は、政府がマイナンバーカードの交付率向上を積極的に進めることで、ワ方式を利用できる国民の割合が高まる見通しです。
ECサイトや金融サービス、保険会社なども、より安全な本人確認手段を導入することで顧客との信頼関係を構築したいと考えており、ワ方式への移行はその一環といえるでしょう。特に、新規ユーザーの獲得・登録プロセスが重要な業態ほど、スピーディーかつセキュアな手続きを提供することが競争上の強みとなります。
実際に、ネット銀行やネット証券、FX取引サービスなどでワ方式を導入している事例が増え始めており、今後もこの流れは続くと予想されます。一方、ホ方式のメリットも依然として存在するため、完全に置き換わるわけではないでしょう。ユーザー層や取引のリスクレベルに応じて使い分けるケースが当面は主流になると考えられます。
※参照：マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧｜デジタル庁
ホ方式との併用
ワ方式を活用するには、ユーザーがマイナンバーカードとNFC対応スマートフォンを持っていないといけないため、全ユーザーをカバーできるわけではありません。
こうしたユーザーを取りこぼすわけにはいかないため、サービス提供者はホ方式との併用を検討することが一般的になります。「低リスクの小額取引や一時的な利用はホ方式」、「高額取引や重要な契約はワ方式」という棲み分けが行われるかもしれません。
官公庁や金融庁なども、リスクベースアプローチの観点から両方式を併存させる方針を打ち出しています。ワ方式のメリットが浸透し、マイナンバーカード所持率が一定水準まで高まった段階で、より高リスクな取引はワ方式が当たり前になるシナリオが考えられます。
※参照：マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧（令和7年3月24日）
JPKIの導入事例
ここでは、JPKIの導入事例を見ていきましょう。
口座開設：即時取引の開始が可能
かつて金融機関での口座開設は、店頭での書類記入や郵送による本人確認が一般的でした。しかし、この方法だと数日から数週間かかることもあり、申し込みのモチベーションを削ぐ要因になっていました。
一方、ワ方式を使ったオンライン口座開設では、ユーザーがスマートフォンのアプリでマイナンバーカードを読み取るだけで本人確認が完了。当日・翌日には取引を始められるケースも少なくありません。これにより、新規顧客のハードルを下げ、金融機関側も事務作業を大幅に簡略化できます。
顧客にとっては「思い立ったらすぐ口座を開設し、取引を始められる」点が非常に魅力的であり、口座開設までの時間が短いほど、ユーザー体験の向上と他行との競争力強化につながります。
銀行や証券会社は、こうした迅速さをセールスポイントに顧客獲得を進め、特に若年層や投資初心者など、新たな顧客層へのアプローチに成功している事例が報告されています。
不動産取引：本人確認記録の自動生成
不動産売買や賃貸契約などの高額な資金が動く取引では、書類不備やなりすましのリスクが常に問題視されてきました。
JPKIによるオンライン契約を導入すれば、契約書の閲覧・署名・保存がすべてウェブ上で完結し、署名者の情報が自動的にログとして残ります。契約締結後の紛争やトラブルが起きた際も、デジタル記録により当時の状況を正確に再現でき、法的にも証拠力の高い資料として認められやすくなります。
不動産会社へ出向き、紙ベースの契約書をやり取りしていた時間や移動コストが大幅に削減され、利用者・仲介業者の双方に利点があります。リモートワークの定着や地方移住の増加など、オンライン契約の需要はさらに高まると考えられ、JPKIの果たす役割も大きくなるでしょう。
携帯電話購入：申込書の自動作成
通信キャリアやMVNO（Mobile Virtual Network Operator／他社の通信回線を借りてサービスを提供する通信事業者）における契約手続でも、JPKIのメリットが生きています。
オンラインのみで契約完了が可能となり、ユーザーは店舗へ足を運ぶ必要がありません。これにより、地方や忙しい人々も気軽に新規契約やMNP（Mobile Number Portability／携帯電話番号を変えることなく別の携帯電話会社のサービスを利用できる制度）を行えるようになります。
また、事業者にとっては人件費や店舗運営コストの削減、審査の高速化などのメリットが大きいです。契約者情報をマイナンバーカードから自動取得して申込書に反映させることで、入力ミスや二重記入といったヒューマンエラーを低減でき、審査フロー全体のスピードアップにつながっています。
その他の活用分野
※参照：公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト
JPKI今後の展望
ここでは、JPKIの今後の展望について見ていきます。
技術の進化：セキュリティの向上と利便性の拡大
JPKIは、マイナンバーカードと暗証番号を用いた厳格な本人確認で高いセキュリティを実現していますが、ブロックチェーン、AI、量子暗号といった先進技術の登場により、さらなる高度化が期待できます。
ブロックチェーン技術を組み合わせれば、電子署名と取引履歴を分散型台帳に保存し、一箇所への攻撃や改ざんリスクを大幅に軽減可能です。
AIによる不正検知システムは、ユーザーの利用パターンやアクセスログをリアルタイムに解析し、通常と異なる挙動を見つけた際に警告や追加認証を求める仕組みを構築できます。
これによって、不正ユーザーがカード情報を盗んだ場合でも、アクセス状況の不自然さを検知して追加認証を要求するといった高度な防御が可能です。さらに、量子コンピュータに対応する量子耐性暗号への移行が視野に入り、将来的なセキュリティ維持にも対応が必要となるでしょう。
法規制の動向：犯罪対策閣僚会議の影響
日本政府は、マネーロンダリングやテロ資金対策など国際的な課題に対応するため、犯罪対策閣僚会議を通じてeKYCの導入推進を図っています。
銀行や証券会社だけでなく、クレジットカード事業者、保険会社、仮想通貨取引所など、幅広い業種で厳格な本人確認を求める方向へシフトしており、JPKIはその要件を満たす公的基盤として期待されています。
特定の金額以上の取引や、リスクが高い業態・サービスに対してJPKIによる本人確認の義務化が検討される可能性もあり、もし法整備が進めばワ方式の普及が急速に加速するでしょう。事業者にとっては、法令遵守のためにもワ方式導入が不可避となるケースが増えるかもしれません。
※参照：犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて｜デジタル庁
国際相互認証の可能性
日本のJPKIがEUのeIDAS（イーアイダス）規則など国外の電子署名制度と相互運用を確立すれば、国際的な越境取引が大きく円滑化します。
これは海外企業との契約だけでなく、海外在住の日本人や外国人が日本のサービスを利用する場合にもメリットがあります。電子認証が世界で共有されれば、すべての手続きや契約が地理的制約を超えて実現可能となり、ビジネスや観光、移住など幅広い領域に好影響を与えるでしょう。
民間企業へのさらなる波及
現状では金融・不動産・通信といった業種での導入が目立ちますが、今後は保険、EC、オンライン教育、観光、シェアリングエコノミーなど多岐にわたる業界へ波及が期待されます。
たとえば、オンライン保険契約では、契約者が確かに本人であることをより厳密に確かめられれば、不正請求や未成年契約のリスクを下げられます。ECでも高額商品やデジタルコンテンツ、チケット転売などの対策として、JPKIを活用した本人確認が有効です。
ただ、導入企業側にはシステム構築やランニングコスト、ユーザーサポートの拡充といった課題があります。また、ユーザーがNFC対応スマートフォンを持っていない、またはマイナンバーカードを取得していない場合は別の方式を用意する必要があり、運用の複雑化を招く懸念もあります。
こうした課題を乗り越えるためには、政府の普及策と民間のイノベーションをうまく組み合わせる必要があるでしょう。
利用者リテラシーと課題
最後に、JPKIがより広く定着するためには、利用者一人ひとりのリテラシー向上が欠かせません。暗証番号を簡単に類推されるものに設定したり、カードを他人に貸したりすれば、せっかくの高セキュリティを無意味にしてしまう可能性があります。
加えて、フィッシングサイトや偽アプリにカード情報を入力してしまうなど、ユーザー自身が防御を意識していないと被害に遭うリスクはゼロにはなりません。
こうしたリスクを軽減するには、官民が連携した啓発活動や、シンプルでわかりやすい利用ガイド、エラー時の丁寧なサポートが必要です。特に高齢者やIT初心者向けの教育・支援策を強化することで、誰もが安心してJPKIを活用できる社会を築けるでしょう。
カードの物理的セキュリティと暗証番号管理
JPKIの安全性を支える要素のひとつが、マイナンバーカードに搭載されたICチップの物理的セキュリティです。ICチップ内には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書に対応する秘密鍵が厳重に保管されており、このチップの解析や複製は技術的に非常に困難とされています。
仮にカードを盗難されても、暗証番号がわからなければICチップの情報にアクセスできないため、不正に利用されるリスクが大幅に低減されます。
一方、利用者自身が暗証番号を適切に管理しなければ、セキュリティは担保されません。暗証番号を誕生日や連続数字など推測しやすいものにしていると、万一カードを手にした第三者が容易に認証を突破してしまう恐れがあります。
暗証番号の定期的な変更や、他のサービスとは重複しない設定など、基本的な対策を国民に広く浸透させることも、JPKI普及の鍵となるでしょう。
ユーザーエクスペリエンス（UX）の向上
JPKIのワ方式は、理論上高いセキュリティを誇りますが、実際の普及に向けてはユーザーエクスペリエンスを向上させる取り組みが欠かせません。
たとえば、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る際に、画面上でわかりやすいガイドやアニメーションを表示する、読み取りがうまくいかない時はどう対処するか即座に提示するといった工夫が必要です。暗証番号を入力する画面も、誤入力を防ぐために数字が大きく表示されるキーパッドを用意するといったデザインの配慮が考えられます。
さらに、高齢者やITリテラシーの低い層に向けて、紙ベースの簡易マニュアルや電話サポートなども充実させることが望まれます。
デジタル先進国のエストニアなどでは、デジタルIDを誰もが当然のように扱える環境が整備されていますが、それは政府・民間による徹底した啓発と教育の成果ともいえます。日本においても、JPKIを広く活用するためには、同様の努力が必要です。
マイナンバーカードとの一体化：健康保険証やポイント施策
日本政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めており、医療機関でも本人確認や保険資格確認をスマートに行えるようになる見込みです。
これにより、病院受付や処方箋発行のプロセスでもデジタル化が進み、医療事務の効率化と患者の利便性向上が期待されています。JPKIはこの取り組みにおいても重要な役割を果たし、マイナンバーカード所持者が増えるほどオンラインでの認証が普及しやすい状況が生まれるでしょう。
また、政府はマイナポイントなどの施策を通じて、キャッシュレス決済やポイント還元制度と紐づける形でカード取得を促しています。こうしたメリットを打ち出すことで国民にカードの意義を周知し、取得率を高めれば、ワ方式の利用可能人口が増え、事業者が導入しやすい環境がさらに整備されると考えられます。
海外企業との協業と越境EC
今後、海外企業が日本市場に参入し、日本企業が海外へ展開する機会が増えるなかで、デジタルID・eKYCの国際相互認証は一段と重要になっていきます。海外企業が日本でビジネスを行う場合、JPKIを活用することで日本国内向けの厳格な本人確認をスピーディーに導入できれば、現地法人の手間を大きく削減できます。
逆に、日本企業が海外ユーザーを取り込みたい場合、EU圏のeIDASや他国のデジタルID基盤と相互運用を確立できれば、現地ユーザーが日本のサービスを利用する際にもスムーズな本人確認が実現するでしょう。
国際相互認証が実現すれば、越境EC（クロスボーダーEC）の拡大にも拍車がかかり、高額商品や稀少品の取引などでも安全かつ効率的にユーザーを認証できるようになります。これにより、ビジネスチャンスが広がるだけでなく、日本国内のコンテンツや商品を海外に向けて販売する際にも利便性が向上し、経済効果が期待されます。
デジタルID社会への展望
JPKIとマイナンバーカードを通じて公的な電子証明基盤が普及すれば、国民全体が“デジタルID”を所持する社会が到来します。
行政手続や民間サービスの大部分がオンライン完結し、物理的な移動や紙のやり取りが激減することで、生産性と経済効率が大幅に向上する可能性があります。国民にとっては役所の窓口で長時間待たされることがなくなり、企業にとっては郵送や印刷コストを削減しながらユーザー獲得を拡大できるといったメリットがあります。
エストニアのように、選挙の投票すらオンラインで行えるようになれば、国民の政治参加や地方への移住などに関してもハードルが下がるかもしれません。
仮に日本で国政選挙にオンライン投票が導入されるとしたら、JPKIが欠かせないインフラになるでしょう。投票行為は国民の権利と義務であり、不正があってはならないため、公的個人認証サービスとしての信頼性がますます重視される場面ともいえます。
※参照：“ICT大国”エストニア共和国が、行政サービスの100％電子化を実現 | Enterprise Estoniaのプレスリリース
防災や災害時の活用
大規模災害やパンデミックなどで人々の移動が制限される事態においても、オンラインで行政手続や金融手続が行える仕組みは、社会のレジリエンスを高める効果が期待されます。
JPKIを使ったオンライン認証が一般的になれば、避難所や自宅からでも必要な申請を完了でき、支援金や保険金の受け取りがスムーズになるでしょう。災害時ほど書類のやり取りや窓口の混雑が問題となる場面は多く、デジタルIDの活用は防災・減災の観点からも注目すべきトピックです。
マイナンバーカードの今後の機能拡張
日本政府は、将来的にマイナンバーカードを運転免許証など他の身分証とも統合・連携する検討を進めています。もしこれが実現すれば、一枚のカードで多目的な本人確認が可能となり、JPKIの利便性はさらに増すでしょう。たとえば、警察庁や国土交通省との連携により、交通違反のオンライン支払いから車両手続までカード一枚で済ませる世界も夢ではありません。
ただし、カードに機能を集中させすぎると紛失・盗難時のリスクも高まるため、暗証番号やリカバリープロセスをより一層充実させる必要があります。また、携帯端末への搭載やバーチャルカード化など、新しい技術的アプローチが模索されており、数年先には“物理カードすら不要”という段階に進む可能性も議論されています。
生体認証との組み合わせ
海外では生体認証（指紋、虹彩、顔認証など）を公的IDと組み合わせる事例も多く、日本国内でもスマートフォンの指紋センサーや顔認証を組み合わせた複数要素認証が一部で実装されています。JPKIと生体認証を掛け合わせることで、「カード ＋ 暗証番号 ＋ 生体情報」という三重のロックが可能となり、さらに不正アクセスのリスクを減らせるでしょう。
一方、日本では生体情報の大規模収集に対するプライバシー懸念も強く、国民の理解を得るには慎重な議論が欠かせません。生体認証の利便性と情報漏洩リスクとのバランスが今後も問われるでしょうが、技術が成熟し社会合意が進むなら、JPKI × 生体認証という最強の組み合わせが実現する日も遠くないかもしれません。
将来的なデジタル社会への移行
JPKIが全国的に普及し、マイナンバーカード取得率がさらに高まれば、行政手続・金融・保険・不動産取引など多数の分野でオンライン完結が当たり前となる社会が訪れるでしょう。
紙の書類やハンコ文化は急速に後退し、国民は場所を選ばず手続きできる利便性を享受できます。その一方で、カードの管理や暗証番号の取り扱い、アップデートへの追随など、利用者も継続的なリテラシーとサポートが必要となります。
また、国際相互認証が進めば、日本の企業やフリーランス・個人事業主が海外顧客と契約を結ぶ際にもJPKIが活用され、グローバルな越境ECやサービス提供で優位性を発揮する可能性があります。こうした未来を実現するためには、国・自治体・民間企業・ユーザーの四者が協力して安全で便利な仕組みを整備し、デジタルID社会への移行を円滑に進めることが鍵となるでしょう。
まとめ
公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードの電子証明書を活用し、オンライン上で安全な本人確認を行う仕組みです。eKYCの「ワ方式」では、NFC対応スマートフォンとマイナンバーカードを使い、高いセキュリティと利便性を実現します。
デジタル化が進むなか、行政・金融・不動産・通信など多様な分野で導入が拡大し、迅速な手続きやコスト削減に寄与しています。今後は技術の進化や法規制の整備でさらに普及し、国際相互認証にも期待が寄せられます。
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