【税理士が解説】事業経費をクレジットカードのポイント払いに。仕訳はどうする？カード決済導入のメリットは5つ

フリーランスや個人事業主の場合、所有する個人用のクレジットカードで事業経費を支払ったことのある方も多いでしょう。このような場合、クレジットカードに付与されたポイントを利用することはできるのでしょうか。また、できる場合における仕訳はどうなるのでしょう。

来る確定申告に備えて、今回は個人用のクレジットカードに付与されたポイントを事業用の支払いに利用した場合や、事業カードやビジネスカードと呼ばれる事業用（法人用）クレジットカードのポイントで支払いをした場合などの仕訳について解説していきます。また、法人化も見越して覚えておきたい、カード決済でのメリットも解説していきましょう。

個人向けクレジットカードのポイントで事業用の支払いをした場合の仕訳

個人向けクレジットカードで付与されたポイントは、事業用の支払いに利用することも可能です。そして、個人向けクレジットカードに付与されたポイントで消耗品などを購入した場合、その購入費用は必要経費に算入することができ、所得税の節税につながります。

【例】1,000円分のポイントを消耗品の購入費用に充てた場合

1,000円分のポイントを消耗品の購入費用に充てた場合の仕訳は以下のようになります。

貸方は、「現金」勘定や「未払金」勘定ではなく「事業主借（じぎょうぬしかり）」勘定を使用することがポイントです。

法人用カードのポイントで事業用の支払いをした場合の仕訳

個人が事業用（法人用）カードを作成し、利用した際に付与されるポイントを事業経費の支払いに充てることも問題ありません。事業用（法人用）カードのポイントを使用して支払いを行う際は、一般的に「雑収入」または「値引き」として会計処理を行います。

【例】1,000円の消耗品を購入してポイント200円分を使用し、残額をクレジットカードで支払った場合

・ポイント利用分を「雑収入」として処理する場合

・ポイント利用分を「値引き」として処理する場合

・「未払金」勘定は、利用代金が引き落とし口座から引き落とされた時点で、以下の仕訳となる

法人用クレジットカードに付与されたポイントの個人利用は可能？

個人事業主の人でも、事業用（法人用）のクレジットカードを作成することが可能です。事業用（法人用）カードを利用した場合でも、貯まったポイントは、プライベートで使用することができます。ただし、事業用（法人用）カードの利用から得たポイントは税法上、事業収入とみなされるため、会計処理を忘れないように注意しなければなりません。

【例】法人用カードのポイント1,000円分をプライベートで使用した場合

法人用カードのポイント1,000円分をプライベートで使用した場合の仕訳は以下のようになります。

借方は「事業主貸（じぎょうぬしかし）」勘定を使用するのがポイントです。

カード決済を利用する5つのメリット！

ここからは、個人事業主が事業用（法人用）カードを利用する5つのメリットについて解説していきます。法人用カードは、個人事業主が法人化した際にも同様のメリットがあります。

それでは、各メリットの内容を詳しくみていきましょう。

①事業用の支出を一元管理することができる

個人事業主がクレジットカードを利用する最大のメリットは、消耗品の購入代金や交通費の支払いなどの経費の支出を一元管理できることかもしれません。これにより、会計処理などの経理業務を効率的に行うことができます。

事業活動における日々の支出をすべて自分で管理していると、事業に関する経費かプライベートで支出した経費かわからなくなることもあるでしょう。そこで、事業用のクレジットカードを持っておけば、事業用の支出とプライベートの支出とを分けて管理することができます。

特に、最近のクレジットカードは、クラウド会計ソフトと連携可能なものも多く、カードの利用に応じて、会計帳簿や勘定科目などの項目ごとに、詳細な仕訳をスムーズに行ってくれる機能もあります。これにより、自分で領収書や請求書を確認しながら、項目ごとに入力を行う場合とくらべて、大幅にミスを減らすことができます。その結果、確定申告の際に、あわてて領収書や明細書を確認する必要もなくなるでしょう。

②納税もポイント還元される

事業用（法人用）クレジットカードでも個人向けクレジットカードと同じように、利用することでポイントが貯まるものが一般的です。オフィスの賃料や水道光熱費、携帯代などの固定費をカード払いにすることで、ポイントを効率的に貯めることができるでしょう。また、税金もクレジットカードで納付することができます。

納付書を使って税金を納める場合、銀行や郵便局、コンビニなどに行く必要があります。しかし、クレジットカード納付の場合はインターネットを利用するため、取扱窓口に行く必要がありません。そして、税金をクレジットカード納付する場合でも、利用額に応じてポイントが付与されます。つまり、クレジットカードで税金を納付すれば、実質的にポイント分の減税を受けたといえます。税金が高額になる場合、クレジットカード納付することで、一気に多くのポイントを得ることができるでしょう。

③資金繰りがしやすい、改善する

クレジットカードは毎月の締め日において、支払金額が確定し、翌月の引き落とし日までに口座に支払金額を用意すれば良いため、利用した日から実際の支払い日まで1〜2カ月先延ばしすることができます。

つまり、手元に資金が不足していても事業に必要なモノを仕入れることができ、資金繰りがしやすくなるでしょう。また、事業用（法人用）クレジットカードは、個人向けカードより利用限度額が高く設定されているケースが多く、多額の利用もしやすくなります。このほか、クレジットカードのキャッシング機能を利用すれば、一時的な資金調達も可能です。

④年会費を経費に計上することができる

個人向けクレジットカードには年会費が永年無料のものも多くありますが、年会費を支払った場合でも、事業経費とすることはできません。一方、法人用のクレジットカードでは、年会費がかかるのが一般的で、この法人用クレジットカードの年会費は経費にすることができます。このときの仕分けは、勘定科目は販売費及び一般管理費の区分に「諸会費」または「支払手数料」として処理します。

【例】法人用クレジットカードの年会費として2,000円が普通預金口座から支払った場合

⑤ガバナンスが強化される

個人事業から法人化した際にも、法人用クレジットカードの利用は、企業のガバナンス強化に役立ちます。法人用クレジットカードを複数枚作成し、社員に貸与することで、「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて管理できるため、社員の不適切な利用防止につながるでしょう。また、会社名義のクレジットカード利用で、経費支出の管理も可能になります。

まとめ

個人事業主として事業を継続する場合、クレジットカードを上手に利用することで資金繰りや、経理業務の面で効率化をはかることができます。個人用のクレジットカードを利用することもできますが、事業での利用とプライベートな利用での判断がしづらくなり、確定申告の際に手間がかかる可能性があるため注意しておきましょう。事業用（法人用）クレジットカードを利用すれば、多くのメリットがありますので、個人向けクレジットカードのほかに事業用（法人用）のクレジットカードを1枚作成しておくのがおすすめです。

報酬の受取もフリーナンスでなめらかに
「FREENANCE 決済リンク」

▼あわせて読みたい！▼

FREENANCE byGMO
＼LINE公式アカウント開設／
LINE限定のお得情報などを配信！
ぜひ、お友だち追加をお願いします。

✅ご登録はこちらから
https://lin.ee/GWMNULLG