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「求職者支援制度」は、月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。離職しているけれど雇用保険を受給できない人や、収入が一定額以下の在職者の人が対象で、ハローワークが求職活動をサポートします。
この記事では、求職者支援制度の仕組みから申請方法まで徹底解説します。「転職や再就職に不安がある」「未経験業界に挑戦したい」といった悩みや希望を持つ人にとって、将来の選択肢が大きく広がる制度です。廃業後の再スタートやフリーランスからのキャリアチェンジにも役立つ制度ですので、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
求職者支援制度とは？
求職者支援制度は、職業訓練や生活支援を通じて、就職・自立を後押しすることを目的とする制度です。雇用保険のセーフティーネットによる支援を受けられない方を対象としています。
雇用保険制度の趣旨と背景
前提として、「雇用保険制度」は、失業した労働者に一定期間、生活を支えるための給付金（失業給付）を支給する仕組みです。フリーランスを含め、さまざまな事情で雇用保険を受給できない人は、決して少なくありません。
例えば、以下のようなケースがあります。
雇用保険を受給できない人
- 学校卒業後に就職が決まらなかった
- パートや短期雇用など非正規雇用で雇用保険に加入できなかった
- 雇用保険の加入期間が短く、受給資格を満たさなかった
- 雇用保険の受給期間が終了したが再就職できなかった
- 自営業を廃業した
これらの人々は、雇用保険のセーフティーネットから漏れてしまい、失業中の生活や再就職のためのスキル習得が困難なことも少なくありません。
求職者支援制度の目的
求職者支援制度の目的は以下のとおりです。
- 無料の職業訓練を提供し、スキルアップや再就職を支援
- 一定要件を満たせば訓練期間中に月10万円の「職業訓練受講給付金」をはじめとする生活支援を行う
- ハローワークが訓練前から訓練期間中、訓練終了後まで一貫して就職活動をサポート、早期の安定就職につなげる
求職者支援制度は、雇用保険の対象外となる求職者が、職業訓練と生活支援を受け、なるべく早期に安定した再就職を目指せるよう、国が支援するものです。労働市場の多様化や非正規雇用の増加といった現代的課題にも対応しています。
求職者支援制度の特徴
求職者支援制度の特徴は以下のとおりです。
- 職業訓練＋生活支援（給付金）のセット支援
- 「就職を希望するすべての人」が対象
- 失業保険との違い
1. 職業訓練＋生活支援（給付金）のセット支援
求職者支援制度は、学びながら生活支援を受けられる制度です。無料で職業訓練（IT・介護・事務など）を受けられるだけでなく、条件を満たすことによって、月10万円の給付金＋通所手当（※）まで支給されます。
※受給資格者の住所または居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給される。
2. 「就職を希望するすべての人」が対象
求職者支援制度は、フリーター・主婦・自営業廃業者など、雇用保険を受けられない人を幅広く対象としています。年齢・学歴・職歴に関係なく利用可能です。
3. 失業保険との違い
失業保険との違いを、以下の表にまとめました。
| 項目 | 求職者支援制度 | 雇用保険（失業給付） |
| 対象者 | 雇用保険に未加入または受給終了者 | 雇用保険に加入、一定期間勤務した離職者 |
| 目的 | 訓練によるスキル習得＋再就職 | 離職後の一時的な生活保障 |
| 支援内容 | 訓練受講＋生活費支援 | 給付金（基本手当）のみ |
| 支給条件 | 収入・資産などの審査あり | 雇用保険加入要件を満たせば受給可 |
求職者支援制度を活用するメリット
制度を活用するメリットは以下の5つです。
- 無料で職業訓練が受けられる
- 月10万円の給付金で生活支援も
- 働きながらの受講も可能（夜間・短時間コース）
- ハローワークによる就職支援が充実
- 訓練終了後の高い就職実績
それぞれを詳しく見ていきましょう。
1. 無料で職業訓練が受けられる
パソコンスキル、介護、Webデザイン、簿記・経理、ITスキルなど、さまざまな職業訓練が受講料無料で提供されます（ただしテキスト代などは自己負担！）。未経験分野への転職やスキルアップに最適な制度です。
2. 月10万円の給付金で生活支援も
後述する一定の要件を満たせば、「職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当）」が支給されます。就職のためにスキルを身につける期間は、生活費の不安がありますが、求職者支援制度なら、生活費の支援があるため、訓練に専念できます。
3. 働きながらの受講も可能（夜間・短時間コース）
日中に仕事をしている方や育児・介護などの事情がある方向けに、夜間や短時間のコースも多数用意されています。副業やアルバイトとの両立も可能です。
4. ハローワークによる就職支援が充実
訓練中も訓練後も、ハローワークによるマンツーマンの就職支援が受けられます。受けている訓練に合わせて、早めに就職活動を行うことができるうえ、履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接、求人紹介など、実践的なサポートを受けられるのがこの制度の強みです。
5. 訓練終了後の高い就職実績
令和5年度の調査によると、求職者支援制度による訓練修了後の就職率は基礎・実践コースとも６割程度となっています。年齢やブランクを問わず、就職に結びつく制度としては、多くの再就職者に選ばれている制度といえるでしょう。
求職者支援制度の対象者は？ 利用条件を徹底チェック
求職者支援制度を利用するための条件を、以下のポイントから解説します。
- 主な対象者
- 給付金を受け取るための支給要件（職業訓練受講給付金）
- 申請前に必ず！確認事項
- 主な対象者：雇用保険を受けられない求職者
主な対象者
求職者支援制度の主な対象者は、ハローワークに求職の申し込みをしているにもかかわらず、雇用保険の基本手当（失業手当）を受けられない方です。
| 区分 | 対象例 |
| 学卒未就職者 | 高校・大学などを卒業後、就職できなかった人 |
| パート・アルバイトの離職者 | 雇用保険の加入期間が不足し失業手当がない人 |
| 離職後ブランクのある人 | 主婦・介護離職・病気療養後などで求職中の人 |
| 非正規労働からの転職希望者 | 派遣・契約社員を終了後、職を探している人 |
| 自営業の廃業者 | 個人事業をやめたが再就職を目指している人 |
給付金を受け取るための支給要件（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講給付金を受給するためには、以下のすべてを満たすことが必要です。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在、世帯内に雇用保険の受給者がいない
- 同一世帯の他の者が訓練給付金を受けていない
- 過去に不正受給をしていない
- 訓練期間中、毎月2回以上ハローワークに来所し、職業相談を受けること
制度を利用する方の状況はそれぞれ異なるため、ハローワークで要件を満たすかを確認してください。実は要件を満たしていなかった、という事態を避けるためにも、「早めの相談」と「事前準備」が重要です。
申請前に必ず！ 確認事項
申請の前に必ず以下の項目を確認しておきましょう。
- 対象訓練か確認
- 申請は開講の1カ月前が目安
- 給付金の審査には所得証明などが必要
- 出席率に注意
- 訓練期間中も就職活動が必要
・対象訓練か確認
「求職者支援訓練」に指定されたコースのみが対象です。
・申請は開講の1カ月前が目安
ハローワークでの手続きには時間がかかるため、余裕を持った申請が必要です。
・給付金の審査には所得証明などが必要
本人や世帯の収入・資産状況が証明できる書類を用意しておきましょう。
・出席率に注意
原則として訓練の8割以上の出席がないと修了認定されず、給付金の支給停止・返還の対象になることもあります。
・訓練期間中も就職活動が必要
訓練に通うだけでなく、就職意欲・活動実績が求められます。
訓練コースの種類と選び方 – 失敗しない！自分に合った「学び直し」のスタート
求職者支援制度で選択できる訓練コースには、それぞれ特徴や対象者が異なります。それぞれの違いや、人気の訓練分野、訓練コースの探し方をご紹介します。
訓練コース：「基礎」と「実践」
訓練コースの違いを簡単にまとめた表です。個々のコース内容は後述します。
| コース名 | 特徴 | 対象者 | 例 |
| 基礎コース | パソコン・ビジネスマナーなど「社会人としての基礎力」を養う | 高校新卒者、就職経験のない方、ブランクのある人 | Word・Excel初級、職場コミュニケーション、履歴書作成など |
| 実践コース | 特定の職業スキルを身につけて、即戦力としての就職を目指す | 就職経験者や、希望職種が明確な人 | 医療事務、Webデザイン、介護職員初任者研修、プログラミングなど |
「自信がない・職歴にブランクがある」方は「基礎コース」、「明確な希望職がある」方は「実践コース」が向いています。
人気の訓練分野
開講数が多く就職実績も高い人気分野は以下のとおりです。
| 分野 | 内容 | 特徴 |
| IT・Web系 | パソコン基礎、プログラミング、Webデザイン、ネットワーク | 若年層に人気／未経験OKの求人も多数あり |
| 医療事務・調剤事務 | 医療用語、レセプト、電子カルテなど | 女性に人気／安定職として根強いニーズ |
| 介護・福祉 | 介護職員初任者研修、福祉用具、認知症対応など | 高齢化社会で求人数が安定／資格取得可能 |
| 簿記・会計・経理 | 簿記3級・2級、会計ソフト実習など | 中小企業の事務職などでニーズが高い |
| 語学・観光・貿易 | ビジネス英語、ホテル接客、中国語など | インバウンド再拡大で再注目の分野 |
訓練コースの探し方
自分に合った訓練コースを見つけたいときは、以下の方法があります。
- ハローワーク窓口で相談（もっとも確実）
- オンライン検索（厚労省ポータル）
ハローワーク窓口で相談（もっとも確実）
専門員がニーズに合ったコースを丁寧に紹介してくれます。
オンライン検索（厚労省ポータル）
「職業訓練検索ページ」をご覧ください。地域・訓練期間・職種・開講月などから細かく検索できます。
※参照：ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)｜厚生労働省
※参照：職業訓練検索｜ハローワーク インターネットサービス
※参照：各地域の求職者支援訓練の募集案内｜厚生労働省
自分に合ったコースの選び方｜5つのコツ
訓練コースの選び方に迷ったときは、以下のチェック項目を参考にしてみてください。
| チェック項目 | 考えるポイント |
| 目標の職業があるか？ | 就きたい仕事が決まっていれば、対応した実践コースを選ぶ |
| 経験やスキルに不安は？ | 社会経験が浅い・ブランクがあるなら、基礎コースで「働く準備」から |
| 生活と両立できるか？ | 家庭や仕事との両立が必要なら、夜間・短時間コースや自宅学習対応型も検討 |
| 就職先が地域にあるか？ | 地元での求人が多い分野（介護・事務など）を選ぶと就職しやすい |
| 興味・適性があるか？ | やる気が続くかは「好き」「興味がある」がカギ。見学・説明会も活用 |
選ぶ前にやるべきこと４つ
訓練コースを決定する前に、次のポイントを確認しておきましょう。
- コース内容の詳細確認（カリキュラム・講師・実習あり／なし）
- 訓練期間と時間帯のチェック（生活スケジュールとの相性）
- 訓練実施校の口コミや評判も参考に
- ハローワークで“職業相談”を受けてアドバイスをもらうのが鉄則！
訓練を選ぶ際に大切なポイントは、「自分の現在地」と「未来像」の把握です。「何を学べばいいかわからない」と悩む方は多いですが、「働く意欲」があれば、プロのサポートと選択肢は用意されています。
手続きの流れと申請方法 5つのステップ
求職者支援制度で職業訓練を申請する流れを、ステップごとに解説していきましょう。
- 就労意欲と職業訓練の必要性
- 希望職種・キャリアの方向性
- 家計状況（給付金希望者のみ）
自分でうまくまとめられなくても、プロの担当者がアドバイスしてくれます。就職したい気持ちこそが一番です。
※参照：職業訓練検索｜ハローワーク インターネットサービス
※参照：各地域の求職者支援訓練の募集案内｜厚生労働省
主な提出書類一覧
| 書類名 | 備考 |
| 受講申込書 | 訓練校で配布。ハローワークに提出 |
| 訓練実施機関の確認書類 | カリキュラムや開講日程など |
| 本人確認書類（免許証等） | 必須 |
| 世帯収入・資産に関する書類 | 給付金申請者のみ（給与明細、通帳のコピーなど） |
| 離職票・退職証明書等 | 雇用保険の非受給確認に必要 |
| その他ハローワークが求める書類 | ケースにより異なる |
中には、パソコン出力したものではなく、手書きの「職業訓練受講計画書」を求められることもあります。
審査の主なポイント
| 審査項目 | 内容 |
| 就職意欲の有無 | 訓練後に就職する意欲・計画があるか |
| 適切な訓練選定か | コース内容が職業目標に合っているか |
| 受講の必要性 | 現在のスキルや経歴から見て訓練が必要か |
| 出席・修了の見込み | 通所可能か、継続的な受講が見込まれるか |
| 支給要件の充足（給付金希望者） | 収入・資産などの条件を満たしているか |
審査結果が出た後は、訓練開始前にオリエンテーションが実施されます。オリエンテーションでは、持ちものや注意事項の説明がなされます。また、給付金対象者は、毎月の報告書提出やハローワーク訪問（2回以上／月）が義務付けられるため注意してください。
補足：スケジュール感の目安
| 内容 | 時期（目安） |
| 訓練開講日の約1カ月前 | 求職申込・相談開始 |
| 開講日の2～3週間前 | 書類提出・審査開始 |
| 開講日の1週間前～当日 | 合格通知・オリエンテーション |
| 開講日 | 訓練スタート！ |
成功のカギは「早めの相談」と「準備」
求職者支援制度は、思い立ってすぐに受講できる制度ではなく、申請と審査に時間がかかります。以下が重要なポイントです。
- 興味を持った時点でハローワークへ
- 必要書類は早めに準備
- 就職への意欲をしっかり伝える
職業訓練受講給付金について詳しく！ 支給停止になるケースも？
ここからは、職業訓練受講給付金の金額や要件に加え、注意したい支給停止になるケースについて解説します。
月額10万円＋交通費が支給される
職業訓練受講給付金の対象は、雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークが認めた「求職者支援制度の職業訓練」を受講中の人です。
給付内容は、月額最大10万円（生活支援給付金）と、通所交通費実費の相当額（公共交通機関利用分）。本人収入が月8万円以下、世帯収入が25万円以下など、収入や資産の要件を満たす必要があり、ほかの給付や収入と合わせて支給額の調整がされる場合もあります。
支給要件（出席率・活動報告）
支給要件として、訓練全体の8割以上の出席率が必要です。これを下回ると修了認定されず、給付停止の対象になることもあります。また、訓練期間中は毎月2回以上、必ずハローワークで職業相談・報告をするなど、出席状況や就職活動の進捗についての報告義務が設けられています。
支給停止になるケース（要注意！）
以下の場合、職業訓練受講給付金が支給停止になるため注意が必要です。
- 出席率が基準を満たさない場合
- ハローワークへの定期報告を怠った場合
- 訓練を途中でやめた場合（自己都合退校）
- 虚偽の申告や不正受給が判明した場合
支給期間と延長の可能性
基本支給期間は、訓練期間の全期間です（通常3～6カ月程度）。原則として延長はありませんが、病気やケガなどやむを得ない事情がある場合は、ハローワークと相談のうえ、対応されることがあります。
税金・社会保険との関係
職業訓練受講給付金のまとめ
| ポイント | 内容 |
| 支給金額 | 月10万円＋交通費（条件あり） |
| 支給条件 | 出席率8割以上、月2回以上の報告 |
| 支給停止 | 出席不足・報告未提出・不正受給など |
| 支給期間 | 訓練期間中のみ（原則延長なし） |
| 税・保険 | 非課税。社会保険資格なし |
失敗しない！求職者支援制度を活用するための5つのポイント
最後に、賢く求職者支援制度を活用するポイントを紹介いたします。
ハローワークとの早めの相談がカギ
制度利用は申請から審査、訓練開始まで時間がかかります。興味が出たらすぐにハローワークで相談しましょう。担当者と連絡を密にして、スケジュールや必要書類を早めに準備することも大切です。
給付金の条件をよく確認
給付金の支給には収入・資産要件に加え、出席率や活動報告も義務付けられています。申請前に、自分の状況が条件に合っているかを必ずチェックし、ハローワークで詳細を確認してください。
自分に合った訓練を選ぶには？
「基礎コース」と「実践コース」の違いを把握し、自分のスキル・経験、就職希望に合ったコースを選ぶことが大切です。コース内容や訓練期間、時間帯、地域の求人状況も踏まえ、専門員の意見を聞くのもよいでしょう。
訓練期間中の生活設計も忘れずに
給付金だけでは生活費のすべてをまかなえない場合もあります。家族の協力や貯蓄、アルバイトなどで生活計画を立てて、無理なく訓練に集中できる環境を作ってみてください。
修了後のサポートも活用しよう
訓練終了後も、ハローワークの就職支援サービスや面接対策、求人紹介を活用できます。「学びっぱなし」で終わらず、就職まで一貫して支援を受けることが成功の秘訣です。
よくある質問
求職者支援制度に関する、よくある質問をまとめています。
- 失業保険を受給中でも利用できますか？
- 失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できる方は、原則として給付金付きの求職者支援制度は利用できません。雇用保険を受給している求職者向けには「公共職業訓練（離職者訓練）」という別の制度が用意されています。
- アルバイトをしながら利用できますか？
- 可能です。ただし、本人収入が月8万円を超えるなど、条件を超えると給付金が支給されません。
- 訓練コースの選び方は？
- ハローワークで相談し、希望職種や就職先のニーズ、自分の適性に合ったコースを選びましょう。
- コースは途中で変更できますか？
- コースは基本的に途中変更ができません。複数コースの同時受講や、訓練終了前にほかのコースに移ることもできません。これは、訓練の継続性や計画性を重視し、限られた公的資源を有効に活用するためです。そのため、コース選択の際は、事前に内容や就職先のイメージをしっかり確認し、自分に合った訓練を選ぶことが大切です。
- 訓練を途中でやめたい場合は？
- やむを得ない事情がない限り、給付金の返還が必要になる場合があります。必ずハローワークに相談してください。
- どれくらいの期間で就職できますか？
- 訓練コースや個人の状況によりますが、修了後すぐに就職する方も多く、ハローワークのサポートも受けられます。
- 不合格になることもある？
- 職業訓練校（求職者支援制度の訓練コース）には選考試験があり、不合格になる場合もあります。不合格の主な理由としては、志望動機があいまい、学習内容の理解不足、熱意が伝わらない、応募倍率が高いなどが挙げられます。
- 家族の収入が多くても申請できる？
- 職業訓練自体（無料の訓練）は、家族の収入に関係なく申請・受講できます。
ただし、訓練期間中に支給される「職業訓練受講給付金」を受け取るには、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの条件があります。
これらの収入・資産要件を超えている場合は、給付金は受け取れませんが、訓練自体は無料で受講できます。
まとめ
求職者支援制度は、対象者も幅広く、生活費の支援もあるため、とても充実した使いやすい制度です。なによりも大切なことは、「就職したい」という気持ちです。興味が出たら遠慮なくハローワークのサポートを受け、就職まで完遂できるよう努力することが大切です。
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