楽天ペイ、全国の自治会で導入可能に 東京都では「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付が開始

楽天ペイメント株式会社は、運営するキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」を2025年7月14日（月）より、全国の自治会や町内会費の支払いに導入可能に。本サービスを導入することで、自治会・町内会は、現金の取り扱いによる負担やリスクを軽減、多様な支払方法を選べるなど利便性を向上させることができる。なお、東京都では同日より「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付がスタートしており、東京の自治会・町内会は楽天ペイを利用した会費徴収にかかる経費の助成を受けることが可能。

楽天ペイを導入することで、自治会・町内会は、「楽天キャッシュ」「楽天ポイント」、またはクレジットカードなど、多様な支払い方法に対応することが可能。また、現金を取り扱うことで生じる課題の解決や、集金・支払いの利便性を向上することができ、集金業務の効率化も期待できる。

《参照》
東京都｜自治会・町内会向け問い合わせフォーム – 楽天ペイ（実店舗決済）
https://pay.rakuten.co.jp/business/service/jichitai/tokyo/