ランサーズが「フリーランス保護新法に関する実態調査」を実施 約8割のフリーランスが新法を認知

ランサーズ株式会社は、フリーランス（個人事業主・副業含む）として働く400名を対象とした「フリーランス保護新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する実態調査」（調査時期：2024年7月10日／調査方法：セルフ型アンケートツール「Freeasy」によるオンライン調査）を実施。フリーランス保護新法を「理解している」または「知っている」と回答した人は全体の76.3％で、約8割が新法を認識しているという結果に。ただし、「内容まで理解している」と回答した人は34.3％に留まった。

「フリーランス保護新法に期待していること」については、同法律で義務となる項目を選択肢とした結果、「禁止行為の義務化」が50.8％と最も多く、次いで「書面等による取引条件の明示」（43.0％）、「報酬支払期日の設定・期日内の支払」（42.8％）が上位となった。

《参照》
フリーランス保護新法 （フリーランス・事業者間取引適正化等法） に関する実態調査 – Speaker Deck
https://speakerdeck.com/lancers_pr/