FREENANCE MAG 
一般社団法人Japanese Film Project（JFP）は、フリーランスとして映画制作に携わる人を対象とする「契約書ひな型例」と、フリーランス新法や契約書ひな型例についての「ガイドブック」を公式サイト内で無料公開。また、講師に長澤哲也弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）を迎え、フリーランス新法と契約書ひな型例のうち重要な事項について解説した動画も併せて公開。
公開された契約書ひな型例は、映画制作に携わるスタッフのうち、制作会社等に雇用されないフリーランスと制作会社等の間で締結されることを想定したもので、業種は限定せず、スタッフ業務全般が対象。文化庁が2022年7月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の別添ひな型例に準拠した上で、一般社団法人日本映画制作適正化機構が公表している「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン（映適取引ガイドライン）」や韓国映画界で使われている標準契約書等を参考とするほか、映画制作業界における慣行を反映させたもの。
ガイドブックは、フリーランス新法に基づき契約までのワークフローを確認できるほか、契約書ひな型例についても解説。 映画スタッフ各業種における契約時のポイントや、映画ジャンル等による留意点ほか、韓国とアメリカ各映画業界における契約面の取組を紹介。
映画スタッフに向けて、契約に関する様々なコンテンツを作成しました。本事業は文化庁委託事業として、文化庁が公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」に基づいて、有識者と共に制作しています。2024年秋以降、フリーランス新法が施行されます。発注者は、スタッフに業務委託をした場合、直ちに、業務内容、報酬額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければ、フリーランス新法違反となってしまいます。
発注者と受注者に、正しい知識がなければ、内容の分からない書類に印鑑を押すだけになってしまい、正しい契約や交渉はできません。発注者・受注者ともに、契約交渉の際には本事業のコンテンツをぜひご活用ください！
※引用元：映画スタッフのための契約レッスン – Japanese Film Project
