フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）の連結会社で、日本初（※1）のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCEフリーナンス byGMO」（URL：https://freenance.net/）を運営するGMOクリエイターズネットワーク株式会社（代表取締役社長：五十島 啓人　以下、GMOクリエイターズネットワーク）は、2023年（※2）に続き、都市部在住の会社員を対象に、フリーランスという働き方に関するイメージと、2024年11月1日より施行された「フリーランス新法」による影響について調査を実施しました。

（※1）フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2024年5月、自社調べ。
（※2）2023年1月16日（月）～1月20日（金）に調査実施。https://freenance.net/archives/news/3354/

【フリーランス新法とは】

個人事業主やフリーランスが安心して働ける環境を整備するための新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス新法）。この法律により、案件の受注者であるフリーランスは、発注者との契約や報酬支払いなどが法的に保護されます。
参照：https://freenance.net/media/legal/35769/

【調査サマリー】

●会社員の約3人に2人が、「フリーランスには夢がある」と回答
●「フリーランスには夢がある」と考える会社員は、昨年比で約13ポイント増加
●フリーランスに求めるのは「収入」よりも「働く場所と時間の自由」
●フリーランス独立の適正年齢が若年化。独立は「20代が適切」と回答した人が約7ポイント増加
●フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答

【調査まとめ】

本調査の結果、フリーランスになりたいと考える会社員・フリーランスには夢があると考える会社員の割合は、どちらも昨年の調査実施時より増加し、フリーランスという働き方への関心が高まっています。さらにフリーランスになる適正年齢については、20代という回答が増加しており、若年層にとってもフリーランスという選択肢は身近なものとなっていると推測されます。
また、2024年11月に施行されたフリーランス新法により、約17％の会社員がフリーランスとの取引においてルールが新設されたと回答して変化を感じる結果となりました。

【調査概要】

調査テーマ ：フリーランスという働き方に関するアンケート
調査対象：都市部在住（※）22歳〜60歳の、フリーランスで働く方が身近にいる会社員350名
（※）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、宮城県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県在住の方
調査期間：2024年11月15日（金）～11月17日（日）
有効回答数：350件
調査方法：インターネットによる調査
調査主体：「FREENANCE byGMO」
調査会社：GMOリサーチ＆AI株式会社

＊本調査レポートの百分率表示は小数点第二位以下四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100％とならない場合がございます。
＊メディア媒体での本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いいたします。
・クレジットに『「FREENANCE byGMO」調べ』と明記してください。
・WEB上で引用いただく際には、「FREENANCE byGMO」（URL：https://freenance.net/）へのリンクをお願いいたします。
・メディア媒体以外での本調査結果の引用を希望の方は「FREENANCE byGMO」(Email：pr@freenance.jp)にお問い合わせください。

■会社員の約3人に2人が「フリーランスには夢がある」と回答、昨年比約13ポイント増加

昨年に続き、会社員を対象にフリーランスへの関心を調査した結果、「フリーランスになることを念頭に置いている」「なれるならなりたい」という回答が52.3%に達し、昨年の48.6％から約4ポイント増加しました。また、会社員に「フリーランスという働き方に夢があるか」と聞くと、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた割合も66.0％と、昨年の53.3％から約13ポイント増加し、フリーランスへの関心がより高まっていることが明らかになりました。

■フリーランスに求めるのは「収入」よりも「働く場所と時間の自由」

「もしフリーランスになったら何を重視するか」を聞いたところ、昨年の調査では「収入（今より稼ぎたい）」がトップでしたが、2024年の調査では「働く場所と時間を自由に選びたい」が49.4％で1位となりました。
昨年調査を実施した2023年初頭は、物価高など経済的な不安から「今より稼ぎたい」と考える人が多かったかもしれませんが、2024年にはテレワークがより一層定着し、物理的なオフィスに縛られずに自分のペースで仕事ができる「自由さ」を重要視する人が増えたとも考えられます。

■フリーランス独立の適正年齢が若年化。独立は「20代が適切」と回答した人が約7ポイント増加

フリーランスとして独立する適正年齢については、昨年に続き「30代」が42.6%で最多になりました。また「20代が適切」との回答が昨年は4.3%だったのに対し、今年は11.4%と大きく増加しました。AIやデジタルツールの活用が若年層の独立を後押ししている可能性があります。

■フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答

次に、2024年11月にフリーランス新法が施行されたことを受け、フリーランスとの契約や発注について聞きました。会社員の約17％が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、新たにルールが設けられた」と回答。一方、45.0％が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、今後も変化がない」と回答しており、法改正の認知や企業対応にはまだ課題があると考えられます。

一方で、会社員の目から見てフリーランスの働き方は改善しているかという質問に対しては、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合計で43.7%となり、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計15.2％を大きく上回りました。今回のフリーランス新法に限らず、フリーランスという働き方の認知度や理解度の向上、リモートワークの普及等が、フリーランスの働き方が改善しているという印象を与えるのかもしれません。

【調査結果のご提供について】

本プレスリリースには掲載しておりませんが、上記項目以外の結果や上記項目の詳細もご用意しております。ご希望のメディア関係者様はお気軽にGMOクリエイターズネットワーク 広報（E-mail：pr@freenance.jp）までお問い合わせください。なお、メディア関係者様限定での提供となりますのでご了承ください。