【税理士が解説】300万円以下の副業は税負担増!?雑所得・事業所得を判断するポイントとは?

国税庁は、2022年8月1日~31日の期間に『「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について』と題し、パブリックコメントの募集を実施しました。これは、令和2年度税制改正に伴い、副業等での収入から得られる「雑所得」の範囲を明らかにしようという目的のものです。そこで今回は、雑所得とはどのようなものであるか、また、税制改正で、確定申告における雑所得の扱いがどう変わったのかについて解説します。